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住宅ローン担当者の大量解雇が意味すること

専門家の中には、アメリカの不動産市場は下落するものの大暴落しないという人もいます。

しかし、個人的には大暴落し50-70%の下落、場所によってはそれ以上下がる可能性があると思っています。

 

ここ数週間の間、金融機関と住宅ローン会社の大量解雇の報道が相次いでいます。これからも解雇の報道は続くと思われます。

アメリカの住宅ローンは市場に火がつくと、人を雇いまくり、その反対に下落に転じると一気に解雇するという傾向があります。

要するに不動産市場は既に減速を始めていて、今後は急下降すると見ているということになります。

 

これはお金持ちの人たちにとってはあまり影響がありません。

例えば3億の家に住んでいて、価値が2億に下がったとしても、損は損なのですが致命的ではありません。

しかし3000万円位の家を過去数年の間に購入し、その価値が半分に下がるとしましょう。

ローンの借り換えもできず、かといって買った値段でも売れないし、しかもローンの支払いもできないという人が続出してくると思われます。

FRBは来週に0.5%の利上げをすると見られています。そうなると住宅ローンはもっと借りにくくなります。

 

本来は、不動産の差し押さえは金融機関のローン担当者が扱うものです。

今は金融機関の担当者が差し押さえになった物件を訪れ、資産価値を算出してからブローカー経由で売りに出します。

今だと差し押さえでもきちんと担当者が中を見て写真を複数取り、場合によっては若干補修をしてから売りに出す場合もあるようです。

しかし、私が最初にアメリカ不動産を買い始めた時はかなりいい加減で、担当者が差し押さえの物件のきちんと見てから売りに出すということは稀でした。

それは当然で差し押さえの数が多すぎるのに対し、担当者が少なすぎるからです。

家を見に行ったとしても車の中から家の写真を一枚撮っただけの写真が掲載されていたりとか、ひどい場合にはそれさえもない場合もよくありました。

このようなグーグルアースの画像が載せられてある場合もありました。

特に低価格帯の物件はその傾向が強かったです。

きちんと見に行っていないので、中にはものすごいお買い得の物件が紛れていたりすることもありました。そして価格交渉によく応じてもらいました。

 

今起こっている住宅ローン担当者の大量解雇は、間違いなくアメリカ不動産バブルの崩壊が始まっている目に見える証拠だと思います。

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