ついに海外の報道機関は今の円安はただの円安ではなく、通貨危機から連鎖的に経済危機を引き起こしかねないと報道が相次ぐようになりました。
Japanese Yen’s Drop Raises Potential for Broader Market Trouble
円安が広範囲の危機を巻き起こす可能性を引き起こす可能性を指摘する記事で、特に米国債に影響を及ぼす可能性を指摘しています。
円安がアメリカにとってなぜ問題かというと、日本は米国債の最大の購入国だからです。
FRBは来月から国債の買い入れを減らすと明言しており、その代わりに日本がより多く購入することを期待していたようです。
特に昨日の財務大臣その他の要人からの相次ぐ円安容認とドル高誘導の発言は、日本が米国債を大量売却宣言だと見られています。
これは為替介入用に日本政府はドルを用意するという宣言で、そのためには米国債を売るだろうという推測のためです。
日本が米国債を大量売却すれば海外の投資家も同時に売却するでしょうし、結果として米国債金利が急上昇し債務バブルの崩壊へとつながりかねないと考えられています。
そして今の円安にはもう一つのリスクがあります。
すでに金融機関は大幅な円安を見込んでおり135円を視野に入れており、ヘッジファンドは日本円をショートしています。
予想が外れて円が急騰するとすれば、違う形の金融危機の勃発となりそうです。
こちらは別の記事です。
Freefalling yen a soaring global risk
この記事では当然ですが、先進国の中で最も債務が多い国が経済的に自らを支えきれなくなる時、非常に恐ろしいことが起こるもと述べています。
ほとんどの日本人はまだ実感があまりないと思いますが、日銀はもう末期状態です。
経済の崩壊はどこから始まるかは分かりませんが、世界経済が崩壊する時間違いなく日本は確実に巻き込まれます。
クリフハイは最初の中央銀行が崩壊した後に、世界中のあちこちで中央銀行が連鎖倒産する、そしてそれにかかる時間は3週間ほどだと述べていました。
もしかしたらドミノの最初は日銀という可能性もありそうですね。