日本でもワクチンパスポート導入が確定しましたね。
先月末に国民の声を募集していましたが、やはりただのポーズで導入は既定路線だったのでしょう。
他に国との根回しも進んでいたということは、そういうことです。
5か国とは確定のようですが、その他にも複数あるようですね。
ワクチンを打たないと旅行に行かれないくするぞ、という暗黙の圧力なのでしょう。
２６日受付開始の「ワクチンパスポート」５か国入国の際に使用可能に
ワクチン証明、対象30カ国超に 21日にも一部公表へ、米中難航
こんなことをやっている間にも、人口削減は着実に進んでいます。
これはアップロードされた後に、すぐに削除されたデータです。
スコットランドでは過去6か月の間だけでも、ワクチンを接種してから28日以内に人が大量に死亡しており、人口の0.1%がすでに減少したそうです。
まだあまり注目を集めていませんが、もう一つ既定路線となりつつあるのがSDGsです。
要するに排出する二酸化炭素を減らせということですが、これは資産を奪い取るための、新たな口実です。
アメリカでは、不動産のセクターでこれアジェンダが進んでいます。
少し前にニューヨークの商業不動産に対し、規制する法案が進行していることを書きました。
そして今度は一戸建て不動産に対しても、同様の規制を勧める動きが出始めています。
Invitation Homes Invests in Fifth Wall Climate Technology Fund
全米で8万個以上の不動産を保有する大手が、気候変動に対応するための不動産の導入を開始するようです。
記事によると、二酸化炭素排出を15%減らすためのスマートホームの導入が予定されています。
例えば、暖房機器効率化、水の使用料を減らすための排水管の入れ買え、運転の距離を減らすための車道の再舗装などなど
聞こえはいいですが、要するに規制を強化して、不動産を手放すように仕向けるのが目的のようです。
大企業はFRBからの多額の資金援助を受けていますが、個人投資家や住宅を必死の思いで買った人たちの多くは、余分の出費は払えないでしょう。
特にアメリカは築古物件が主流なので、多額のお金がかかることは間違いありませんし、そしてここで住宅価格が下落すれば、耐え切れずに手放す人が続出するでしょう。
要するに、これをやりたいだけのようです。
もちろん反発も強いでしょうし、グローバリストたちのアジェンダがそのままうまくいくとは思えませんが、今後、これがどのように進展していくのかには要注目です。
恐らくアメリカ以外の国でも、同様の施策を施行していく事を計画している気がします。