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カリフォルニアの大家に死刑宣告か

アメリカの各地では英語でモラトリアムと呼ばれる強制退去の禁止が行われていて、その期限が切れている州も多いのですが、カリフォルニアは違うようです。

最新のニュースによると、モラトリアムを2022年の1月まで延長するというのです。

 

California Could Extend Eviction Moratorium to January 2022

 

報道によると、2020年9月から2021年12月の間、家賃を25%以上支払っていれば、法律の対象となり、大家は入居者を追い出せないというのが法律の骨子のようです。

入居者が支払う家賃が25%以下の場合、2022年1月以降、強制退去の対象となるというのです。

つまり、払っても払わなくても、あと一年間は物件に居座れるということのようです。

コロナが始まってからコロナ、大家はすでに一年近く家賃収入が途絶えている人も多く、これが一年延びるというのは死刑宣告に等しい法律です。

家賃の25%払えばいいというのも、理解に苦しむ考えですが、払っても払わなくても居座れるというのは、大家にとっては致命的な打撃となるのは必至です。

ローンの支払いはおろか、固定資産税すら支払えない人が大半だと思います。

 

大家の中には、州を相手取り裁判を起こす人もいるようですが、さらなる費用と時間がかかるだけでなく、勝てる保証はないと思います。

まさかカリフォルニア不動産投資にこんなリスクが表面化するとは思いもしませんでした。

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