アメリカ不動産情報 マインド

高い空室率を恐れる必要はない

アメリカでも最近はテレワークを導入しようという動きが広まりつつあることに加え、中小企業の多くが倒産に追い込まれつつあります。

商業不動産、特にオフィスの価格は大暴落すると思われます。

今でも、空室率が急上昇し、ローンを払いきれなくなるオーナーが売りに出すか、差し押さえになるかのどちらかだと思います。

 

Real estate firm predicts OKC will have more vacant office space

 

こうなるとオフィスの価格は大暴落します。

今回の経済危機の狙い目の一つはオフィスです。

空室率が高いから危ないのではないかと思われるかもしれません。

しかし、そんなことはありません。買う価格は空室率を反映したものにすればよいわけです。

こういう経済危機の時に、満室にして一番最高の利回りを狙おうと考えてはいけません。

日本人の不動産投資は利回りを中心にしたものなので、空室率が高いということを嫌がります。

しかし、こういう事情ですから安く買える代わりに、それなりの代償は最初から予期しておいてください。

これは、どのタイプの不動産にも当てはまります。

利回りは満室を想定したものかもしれませんが、その通りには行かないということを覚えておきましょう。

 

オフィスの話に戻りますが、通常の時の入居率は80%くらいだったかもしれません。

しかし、今回の危機のせいで、入居率は50%くらいだと考え、そのレベルで利回りが10%出る価格で購入したとしましょう。

入居率を上げるために、家賃を下げる必要があるかもしれません。

数年もすれば、マーケットは戻り、入居率は80-90%に戻ります。

アメリカ不動産は一時は最悪に見えることがあるとしても、必ず戻ります。それは歴史が証明しています。

そうなれば家賃も上がります。つまり利回り10%で買った不動産も、利回りが30-40%になるわけです。

つまり、長期で考えれば、かなりの利益が出るということになります。

ということで、目先の利益も大切ですが、それだけを考えないことが大切だと思います。

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