FRB議長のパウエル氏の利下げ発言が予想外の反響を呼んでいます。
利上げは終了で、2024年には利下げを3回行う可能性を指摘しました。
12/1には、金利引き下げの議論は時期尚早であるとしていましたが、12/13には方向性を180度変えて利下げが議題になると明言しました。
これから巨額の資金を投入し、インフレを激化させるという意味です。
しかしこの会見の24時間後には、FRB理事のウィリアム氏は利下げは議題に上っていない」と発言しました。
そして別の理事のボスティックは、利下げは3回ではなく2回で、経済は軟着陸すると会見で発言しました。
混乱しているように見えますが、恐らく彼らにとっては最後の仕上げが近いということは間違いないでしょう。
突然の方向転換の理由に関しては推測が飛び交っていますが、恐らく会見の一週間前にオーバーナイトレポ金利が急騰したことを指摘する人が複数います。
レポ金利が上がるということは、貸すお金がないか相手側の破綻リスクがあるので、たった一晩でも貸したくないということです。
これと同時にレバースレポ残高も急激に下がっていて、金融機関はほぼ終わりだと判断したのではないかと思われます。
支店の大量閉鎖と大量解雇が起こっていことは、金融機関が完全に追い詰められていることを物語るものです。
この話には続きがあります。
うまく行くかどうかは別問題ですが、金融機関の破綻とベイルインは近々やって来ると思います。
これはリセットという名の一般人から資産を強奪するためのスキームの一部であることは間違いありません。
金融機関の破綻と共に動き出そうとしている集団があります。それはブラックロックとブラックストーンです。
ほとんどすべての金融機関を破綻に追い込み、中央銀行とメガバンクとヘッジファンドだけが全てを買い占めて焼け太りするというシナリオです。
金融機関が投げ売りする資産を大量購入する大チャンスがやって来ると待ち構えていることが報じられています。
資産を大バーゲンで買い叩く好機到来という訳です。
記事によると特にモーゲージ―債のリスクが高いとして、不動産に狙いを定めていることが伺い知れます。
関連する話として、少し前にヘッジファンドが戸建て不動産保有を禁止する法案が審議されていることを取り上げました。
建前としては、「住宅危機を創出した欲深いヘッジファンドをアメリカの住宅市場から追い出す」という内容法案です。
全米で75万戸保有していると見られますが、短期間の間にポートフォリオすべてを処分することになると見られています。
都市によっては大量の売り不動産が出ることで、不動産価格が大暴落するのは間違いありません。
アメリカ人の多くは資産を自宅のエクイティという形で持っています。
固定資産税と保険料の高騰を含む不景気の中で、何とか持ちこたえている住宅オーナーたちにとっては悲惨な結果となります。
しかしこの法案には抜け穴があります。
同時に提出された別の法案があり、「アメリカ地域保護法」という名称です。
75件以上の戸建て物件を保有する機関投資家は一戸当たり年間1万ドル支払うという内容が書かれています。
もしかしたら審議次第では額が下がる可能性があります。金さえ払えば、どれだけ買っても構わないということです。
一方では売却を推進しながら、同時に逆の動きも進めているわけです。
つまりこういうことのようです。
金融危機と同時に法案が可決しヘッジファンドは金融機関の資産を買い叩く。
そして同時に、保有の戸建て不動産を一気に処分することで不動産市場を壊滅させます。
不動産価格は大暴落し、ほとんどのアメリカ人は自宅を失うことになります。
当然住宅街は荒れ果てますが、今度は"地域を保護する"という名目でヘッジファンドが暴落した不動産を買い占める計画のようです。
この計画が成功するとは思いませんが、不動産価格は大暴落することは確実です。
家を失う人には気の毒ですが、大チャンスがもうすぐやってきます。