経済危機というのは、多くの人が保有する資産が一部の人たちに移動する時期のことです。
資産というのは消えるわけではなく、周期的に人から人へと移動します。経済危機はその移動が激しい時期のことです。
過去の経済危機でも今回もそうですが、移動する資産の中心的存在は不動産です。
今回の経済危機は通貨のサイクルの終わりということもありますが、グローバルエリートたちは通貨リセットと同時に資産の強奪を目論んでいます。
日本以外の国の中央銀行はどこも利上げを強行しています。
表向きはインフレと戦うためとしていますが、本音は少し違います。
例えば、FRBは過去にないスピードでの利上げを断行していて、今年は少なくともあと二回は利上げをするとしています。
利上げをするということは、不動産価格が下げることを意味しています。
パウエル議長は「アメリカ人は痛みを経験する」と予告しましたが、まさにその通りの事をしているわけです。
ただし痛みというのは不動産価格の暴落だけでなく、ハイパーインフレと大量解雇そして通貨リセットもセットでやって来るという意味です。
そして金融機関の破綻も意味します。
ワクチン接種で人口が減るのに不動産投資をしても大丈夫なのかとよく聞かれます。
不動産というのは地域性が色濃く表れるので、当然日本とアメリカでは違います。
そしてアメリカといっても広いので都市によっても違いますし、同じ年の中でもエリアごとに異なります。
人口減少については正直良く分かりませんが、アメリカでは経済危機で不動産価値が暴落すると、必ずと言っていいほど誰かが買い占める動きに出ます。
そして経済が回復すると再開発が行われて不動産価格が上がり、人や企業が移転してくるというサイクルが繰り返されます。
人口は減るとは思いますが、アメリカは住宅不足の国なので長期で見ればそれほど問題にはならないのではないかと思っています。
少し状況は違いますが、こんな話があります。
確かオーストラリアだったと思いますが、第二次大戦中にユダヤ人(カザール人?)が"日本軍が攻めてくる"というデマを流して、恐怖感を煽ったということがあったようです。
実際に日本軍はオーストラリアを攻撃しました。
特にウォーターフロントの不動産は攻撃の対象になるということで、騙された人たちは二束三文で不動産を処分したわけですが、ユダヤ人は安値で買い占めたようです。
不動産市場でも心理戦が行われます。
これからは特に「不動産はお先真っ暗だ」といったニュースが多く流れる良いになるはずです。
悪いニュースが出れば出るほど、そして人々が悲観的になればなるほど儲かる人たちがいるということを知っておくべきです。
グローバリストたちがカリフォルニアとニューヨークの不動産を特に暴落させようとしているのは、偶然ではないと思います。
彼らは不動産が危ないとは微塵も思っておらず、一等地の不動産を安値で買い占めたいのです。
最近もアメリカの商業不動産で行き詰っている資産は640億ドルに上っており、今後1550億ドルにまで上昇すると報じられています。
こういう報道が出る時に、何が起ころうとしているのかをよく考えるべきです。
最近、差し押さえオークション関係者の話を聞きましたが、パンデミックで一時的に止めていた差し押さえが一気に起こっているという話を聞きました。
その方の意見では今後数か月以内に、本格化するそうです。今年の秋から冬にかけてはかなり悲惨な状況になるようです。
私はもう数年間も待ち続けていますが、ようやく始まりそうなので今は準備をしていて最近は一つ法人を設立しました。
日本でも「辛抱する木に金がなる」と言われますが、時にはタイミングが来るまで待たなければならないこともあります。
私は秋か冬には長期でアメリカに滞在して、不動産の視察をする予定を立てています。
こういう状況なのでアメリカで不動産を買いたいという人は少ないとは思いますが、アメリカに来られる方がいれば物件の視察を一緒にしようかと考えています。
もう少ししたら告知しようと思います。
今の私の懸念は通貨がどこまで崩壊するのかという点で、これは不動産取引に直結します。
仮に売り手と買い手が合意したとしても、名義の保全が通常の方法ではできない可能性がありそうです。弁護士と相談して対策を練ろうかと考えています。