終わりの見えないエネルギー危機に見舞われているヨーロッパですが、イギリスも例外ではありません。
今は女王の死であまり注目されていませんが、イギリス政府国債が危機に見舞われているようです。
エネルギー危機で倒産の危機にあるのは、エネルギー企業だけではありませんでした。
報道によると、イギリス債務は増え続けていて未払い分が2174億ポンドという巨額になっており、増加の一途をたどっています。
中長期的には代わりのエネルギー調達源を見つけて脱却するとの見通しを示していますが、それまでの間、イギリスが持つのかどうかに注目が集まり始めています。
利上げによるダブルパンチにも見舞われ、また金融緩和をするのかと思いきやすでにその方法には頼れないと悟ったようです。
そして出できたのは、ZONKと呼ばれるコインを発行することで、新国王チャールズの肖像画が描かれるようです。。
ちなみにこのコインの額面は1兆ポンドとのことで、これを中央銀行の資産とすることで、さらなる金融緩和をする算段のようです。
そして説明によると、「インフレを引き起こすものではない」と述べています。
政府にとってみれば借金をチャラにする素晴らしいアイディアですが、通貨は信頼で成り立っているということを忘れているようです。
こういうことをやるわけですから、我々は現物資産、特に銀を買い続けないといけないわけです。
How Much Time & Money Does The UK Need?
アメリカでも面白い動きが出始めました。
これはWebBotにも出で来るのですが、国防総省が固定価格で仕事を請け負っている下請け企業が、仕事を断ることを懸念して契約書を更新するという記事です。
インフレのため仕事を断られるか、急激に価格の変動を懸念した下請けがそもそも仕事を受けられないとして断るケースを念頭に置いているようです。
インフレが原因で、政府が機能不全に陥る前兆ともいえると思います。
来年の初めころにこの傾向が顕著になると予測されています。
インフレに苦しむアメリカではFRBは統計上の数値を下げるために、不動産市場を暴落させることと失業率を上げることで対応しようとしています。
あと二週間ほどで、全米で850万件を超える強制退去が始まります。全米の賃貸市場の19%に相当します。
この数字は歴史上最大数とのことで、空室率の急激な上昇による家賃の下落が予測されていますが、これに加えバブル時に新築を建てたものの、売れなくなったデベロッパーも余った物件を賃貸に出すと考えられており、家賃の下落により脱落する大家が急増することになりそうです。
これから冬に向かいますが、人々が家賃を払うのか暖房費を支払うのかという選択を迫られる時、家賃を滞納すると思います。
報道によると、すでにアメリカのほとんど都市で価格が急落しています。
最近は、不動産転売業者が仕入れてしまった物件を急いでそのまま処分しているから、買ってほしいという話をよく聞くようになりましたし、
デベロッパーが5万ドル、10万ドル、そして20万ドルの値下げをしたというような話もよく聞きます。
つまり今損をしたとしてもあとで処分するよりは、ダメージが少ないという判断なのだと思います。
通貨が崩壊すると99の売り手に対し買い手は1しかおらず、誰もが売りたいのに買い手は誰もいないという状況になります。
危機が本格化してきましたが、最も恐ろしい時期で、誰もが売りに出るタイミングこそが買いのタイミングです。
すでに市場が売り物件であふれるという予測が出始めています。
