今世界の半分は金とコモデティ本位制に向かいつつありますが、残りの西側諸国はその反対で経済のシステムの崩壊へと向かっています。
日銀は崩壊へまっしぐらに向かっており、世界中でインフレが深刻化しており利上げに向かう国が大半という中でも、日銀は「金融緩和を粘り強く続ける」そうです。
日本国内は円安とインフレの悪化で苦しむことは確定で、確信犯だと思います。
これはWEFのアジェンダを進めるためのもので、岸田総理も最近、グレートリセットを推進するという発言をしています。
つまり一度すべてをぶち壊すためにできることをすべてやる、という解釈で良いと思います。
この人は他国の首脳と同じで、クラウスシュワブの子分ということですね。
これまでは陰謀論といわれてきましたが、もう隠そうとしなくなりました。
ロシアが必死により良い通貨を構築しようとしているのに対し、日本は必死に通貨を破壊しようとしているわけです。
ただ歴史が繰り返すとするのならば、グレートリセットは失敗します。
中核的なアジェンダであるCBDCは人々に受け入れられず、もっと信頼できる通貨を使うようになるからです。
いくら政府が使えと強制したとしても価値とがないものと引き換えに、例えば野菜とか魚といったものを売りたいと思う人はいなくなるからです。
過去にはハイパーインフレが起こった国では自国の通貨は誰も欲しがらないため、支払い手段として受け入れられず、代わりにもっと安定している国の通貨、例えばドルとかユーロが流通するということが普通に起こりました。
今回は世界中のあちこちで通貨危機になるので、もっと信頼できるものである貴金属と仮想通貨のニーズが高まると思われます。
つまり今回の経済システムが崩壊すると、数年の混乱期間の経て元のシステムに回帰する動きが出できると思われます。
裏付けがない通貨を使用し続ける最大の目的は、バブルの生成と崩壊を周期的に繰り返すことにあります。
これは支配者層たちが一般人から富を強奪するための計画的手段として使われてきました。
政府や中央銀行が金を極端に嫌うのは、金本位制になると資産の強奪ができなくなるからです。
金本位制の大きな特徴といえば、保有してする金の量に比例して通貨を発行するため、中央銀行には足かせがつけられた状態になります。
財務省や政治家が勝手に金融緩和を決めて、一気に何百億と何兆といった通貨を発行できないので、まずはバブルが起こりにくくなります。
結果として、資産の強奪ができなくなります。
そして戦争の予算も捻出できず結果として世界は平和になります。軍産複合体にとっては悪夢といってもいいでしょう。
別件ですが、今はインフレがかなり進行しているアメリカでFRBの対応に注目が集まっています。
アメリカではFRBは利上げとQTを同時に行うと発表しています。
これまでは口先だけで実効性のあることを何一つしてきませんでしたが、今回はやるようです。
複数の専門家は、これは特に不動産バブルを崩壊させることを意図したものだととらえています。
最近はFRBの理事からもアメリカ不動産事情はバブルであるという発言が初めて出るようになりましたし、不動産バブルを意識しているようです。
Fed economists warn of 'brewing US housing bubble' as home values continue to soar
ここ二年間の間、特にFRBはMBS(モーゲージバックセキュリティ)ーの主要な買い手でした。
一説では、アメリカの住宅ローンの20%をFRBが保有していると言われています。
住宅ローンを借りにくくし、それと同時に保有しているMBSを大量に売るという観測が出始めています。
ＦＲＢ、月950億ドルの資産圧縮で総じて合意 5月にも開始＝議事要旨
要するにバブルを膨らませた後に、一気に破裂させるようです。
発言を額面通りに解釈することは難しいですが、恐らく不動産市場を破壊したあとに、ブラックロックといったFRBから直接資金提供を受けているヘッジファンドが安値で買いあさる算段なのかもしれません。
もしかしたら今回起こると思われる不動産バブル崩壊は、最後の大バーゲンとなる可能性が高そうです。
金本位制導入されるとバブルが起こりにくくなるので、不動産を激安で入手することが難しくなると思います。