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ニューヨークの大家に対する死刑宣告

皆様はすでにお気づきだと思いますが、今の世界経済では2種類の人しかいません。

搾取する側と搾取される側です。

これは経済が混迷度を深めるにつれて、より一層はっきりしてきます。

望むにしろ望まないにしろシステムがそのように動いている以上、我々の誰もがどちらの側に立つのかを選ばされることになります。

非常に残念なことですが、いつの時代でもそういうもので、世の中は不平等なものです。

私は一人でも多くの人が、搾取されない側に立っていただきたいと思っています。

 

今、ニューヨークである出来事が進行しています。

そして、恐らくこれはニューヨークの不動産投資家に対する死刑宣告となる可能性が高いと思います。

まず今の状況ですが、NYは人の流出が止まらず、それに伴い家賃の下落が止まりません。

NYC rents plummet, bringing back deals and fears of a glut

不動産投資家ならば、簡単に分かることですが、家賃を計算し、それに基づきローンの支払い、保険や固定資産税、そしてメンテナンスのお金を支払えるかどうかの資産をします。

ですから家賃が下がっているということは、大家にとってはいい話ではありません。

家賃が下がる=支払いが苦しくなく=不動産評価額が下落する、ことを意味するからです。

それだけではありません。新しい法律が可決されました。

不動産投資家に二酸化炭素排出の制限を義務付けるという法案です。

概要としては、2500平米以上の面積がある約50000件の物件に対し、施行されるものですが2030年までに40%の削減、そして2050年までに80%の削減を義務付けるものです。

これにかかる費用としては、建物一軒当たり年間に80000ドルかかると考えられています。

 

それだけではありません。

規制に適合させるため期限延長を申し込むことができたようですが、それでも適合させることはほぼ不可能なようです。

そして期限内に基準に到達できないの場合には、多額の罰金が科されることになりました。

そして、それは恐らく一つの建物当たり、年間数億円を超える額となる見込みです。

Owners’ chance for emissions cap break is over

 

ニューヨークでは家賃の支払い免除が認められており、多くの大家は苦しんでいます。

何とか切り抜けられた人も、その法案からは逃げられません。事実上の死刑宣告です。

他にもありえない法案が現在、審議中でそれについてはいつか書きたいと思います。

ニューヨークでは、多くの投資家が犠牲となり、その資産の多くが別の人の手に渡ることになります。

世界中で最も価値のある不動産が安値で手に入れる人がいるのでしょう。

 

非常に危険な時代になりましたね。

同様の法案がアメリカの他州で可決される可能性はありますし、気候変動が特定のビジネスを潰す口実として、法制度化される可能性があります。

今後は、要注意すべき点だと思います。

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