ニュースでは、アメリカ経済が改善しているというウソの報道ばかりで、実際には良いことなど何も起こっていません。
株式にしても、不動産にしてもFRBの金融緩和頼みとなりつつあります。
最近のニュースによると、アメリカでは約7200万人、つまり全人口の28.4%が一か月間生き延びられるだけのお金を持っていません。
つまり、突然仕事が首になったり、給付金が途絶えると、路頭に迷うことになります。
そしてさらに24%の人たちは、2か月から6か月間ならば、何とか生き延びられるそうです。
つまり、アメリカの全人口の52.3%は6か月以下の生活費しか、持っていないことになります。
ある統計によると、住宅ローンのうち14%がローンの支払い猶予プログラムを受けています。
このプログラムは期限終了となるので、9月以降、金融機関は一日につき15000件の差し押さえを取りあつかうことになると予測しています。
終了後にローンのリファイナンスをすればいいという意見がありますが、そんなに簡単にはいかないと思います。
貯金はなく、他にも借り入れがあったり、未払いの請求書があると、リファイナンスは受けられないからです。
メディアは大したことはないという論調が主流ですが、そんなことはないと思います。
今回の延長が最後とのことですが、恐らく再度、期間の延長をしないと、不動産市場は崩壊すると思います。
期限の延長と、ヘッジファンドによる価格の釣りあげで、なんとしてでもバブルの崩壊を防ごうとするかもとしれませんね。
これまで一年以上も崩壊を先延ばししている間にも、問題は大きくなり続けています。
最後に崩壊する時には、目も当てられないくらいひどい状態になります。
できるだけ多くの人を追い込んでおいて、最後に奪い取るという計画は今も進行中です。