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"早く家を売る"というグーグル検索が急増

FBIによるトランプ大統領の別荘の"襲撃"が相変わらず、反響を呼んでいます。

メディアも捜査という言葉ではなく、襲撃という言葉を使って非難するようになっています。

そして、この許可を出した判事補(判事ですらない)はエプスタインの親友であっことや、襲撃の際に捜索令状をFBIで手順に従って、提示しなかったこと。

メラニア夫人の洋服の中まで探ったにもかかわらず、ほとんど何も出で事なかったことなどが報じられています。

少し前に、司法長官が会見をしましたが、捜査を「個人的に承認した」ことを認めましたが、質問は受け付けませんでした。

FBIは捜査令状の中身の公開を拒否しましたが、裁判所命令で公開を命令されており、より一層厳しい状況に追い積まれることになりそうです。

この件はどうやらバイデンにも知らされていなかったようで、もっと上の勢力がトランプ大統領を何としてでも追い込むための、手がかりをつかむための襲撃だったという見方が広がっています。

DS側は本当に追い詰められていて、なりふり構わないというところなのでしょうが、今度はトランプ大統領の暗殺計画を立てると言われています。

ここにきてとんでもない大失態を演じたということのようです。

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ところで、アメリカのグーグル検索で、"Sell my house fast"(早く家を売る)という検索が2750%も増えていることが報じられています。

不動産を高値掴みした人たちや、逃げ遅れた人たちが大挙して売りに出でいるため、各地で売り物件数が急増しています。

Google searches for ‘sell my home fast’ spike 2,750%

データによると、全米の売り物件数の数は史上最大の伸びを見せており、128000件が売りに出されており、止まる気配はありません。

つまり、供給過多なのに買い手はいないという状況になっています。

先日、記事にしたラスベガスでは売り物件の67%が価格を下げており、値下げ合戦が始まっています。

つまり3人のうち2人が高値掴みしたことを自覚しており、何とか逃げようとしているわけです。

しかも値下げは一度ではなく、数週間おきに何度も繰り返しており、価格の下落圧力は強まっています。この物件価格推移はその一例です。

ちなみにラスベガスは不動産バブル崩壊ランキングの第8位に入っています。

今、アメリカでは価格が急速に下落していますが、それでも家を買おうとする人は少数派です。

調査によると、アメリカ人の76%が今は家を買うのは悪いタイミングであると回答しており、価格を下げたからと言って、買い手が見つかるというわけではなさそうです。

こちらは全米の都市の中で、在庫が急増している都市が赤く表示されています。

不動産市場が急落している都市の中には、シアトルとポートランドもあります。

シアトルでは、ここ数か月で売り物件数が102%も増えています。

シアトルでは、不動産価格の上昇のため固定資産税も上がっており、平均的な家を持つためのコストが年間$56000となっており、ここでも家を売ってもっと安い都市に移動したいと考える人たちが、急いで家を売りに出しています。

年間に住宅費に$56000も支払える人はかなりの少数派です。

フロリダ州タンパでも状況は似たようなものです。

これ以外ではフェニックス、オースティンなども上位に入っています。

フェニックスでも売り手の60%が値下げをしているため、値下げ合戦が始まっており、ヘッジファンドも大量処分に出ています。

今後数年間で、血の海となる可能性は高そうです。

 

ここでの問題ですが、今はまだ焦った人たちが売りに出でいるだけだということです。

少し前に書きましたが、金融機関は意図的に差し押さえをしない方向性なので、その分の売り物件が市場にはまだ流入していないのが現状です。

ただ年末にかけて一気に流入し始めると見られており、そうなると全米のあちこちで家を売ることをあきらめた人たちが、ただ支払いをやめて差し押さえされるに任せるような状況になると思われます。

そしてヘッジファンドの大量処分もさらなる下落圧力に拍車をかけることになります。

 

現時点では不動産投資は、最悪の投資対象となりつつあります。

恐らくこうした事情に加え、通貨危機も起こると思われることから、今後数年間は人生で一度経験できるかどうかの大相場を経験することはほぼ間違いなさそうです。

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