パンデミック開始以来、アメリカの各都市でホームレスが急増し続けています。
アメリカ政府は差し押さえと強制退去の停止をこれまで続けていますが、家を失う人は増えています。
ホームレスが急増しているため、地方自治体は不法に占拠するホームレスを退去させるための措置を講じるようになっています。
これまでは普通の暮らしをしていた人々が家を失い、ホームレスになるのですが、ホームレス生活には意外とお金がかかるそうです。
例えば、コインランドリーに行くのに$11、シャワーを浴びに行くのに$15、調理器具がないのでファストフードを買うのに1日$20、ガソリンスタンドでトイレを借りる時に、水を$3で買うなどなど。
報道によると、現在4人のうち1人のアメリカ人が、家を失う"差し迫ったリスク"に直面しているそうです。
この数字は報道機関によって異なりますが、1000万件が住宅ローンの滞納をしていると推定されており、そのうち200万件が近々に差し押さえになる状況のようです。
日本で言うとも関東甲信越の世帯の約半数が差し押さえの危機にあると言えば、想像しやすいかと思います。
しかし、この1000万件という数字も推定で、全貌はつかめていないというのが真相のようです。
強制退去に関して言えば、今月末の数は600万件といわれています。
もっと少ない可能性もありますが、逆に多い可能性もありそうです。
8 Million Households Face Foreclosure Or Eviction Next Week
アメリカ政府が行っている差し押さえの一時停止は今月末で期限が切れます。
ほぼ同時期に政府からの給付金も、種類にもよりますがそろそろ終わりのようです。
もちろん給付金も差し押さえの停止もさらなる延長を試みる動きは出でいますが、アメリカ政府の財政の崖もあるので、先行きは不透明のようです。
あと、学資ローンの支払い猶予も9月末に期限を迎えるようです。
いずれにしても、問題は先送りにすればするほど、雪だるま式に大きくなっていきます。
メディアの論調は、政府が介入しなければ差し押さえと強制退去の「津波」が襲い掛かる、といったものが主流です。
Interventions necessary to avert 'wave' of foreclosures, evictions: report
逆にそういうことは起こらないという報道もありますが、個人的にはスピンだと思っています。
アメリカの不動産市場というのは例外に漏れず、負債の象徴ですし、その上にデリバティブ化され、何十倍にも膨れ上がった証券市場があります。
コロナ発生以降、問題の先送りを続けてきたアメリカ政府ですが、もうそろそろ行き詰まりなのではないかと思います。
アメリカだけでなく、不動産の問題は今のバブルで多くの人たちが狂ったように購入し続けているということです。
いったん市場が下落に転じると、購入した不動産に含み損が発生し、そこで多くの人が住宅ローンの支払いの不履行をすることを選択し、下落圧力がより一層強くなるということです。
このままいくと、限界点は今年の夏ということになるのかもしれません。
ただFRBはヘッジファンドを使って、さらにバブルを膨らませようとしています。そしてそれは一般人にとってはただのワナです。
それにしても今の教育システムにしても、経済システムにしても人々から奪い取ることを目的に構築されていることを理解しないと、いつまでたっても食い物にされるだけです。
バブルというのは、合法的に資産を奪い取るために仕組まれたものなので、一人一人が賢くならないと、痛い目に会いますね。
バブルを膨らませ、その過程で人々に負債を負わせ、最後にはおもっいきり落とすことを画策しているような気がします。