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不動産の売却と市役所の検査

アメリカ不動産の売却時の注意点です。

今週、一軒売却の契約をしました。

12月から売りに出していて、ようやく買い手が決まりました。

冬の時期は動きが鈍く、なかなか売りにくいと言われますが、今年は違うようです。

 

これはよくあるケースですが、買い手が契約の条件として、物件の検査を入れてくることはよくあります。

これ当然と言えば当然なのですが、注意すべきなのは、買い手が市役所の検査官を入れたいと言ってくるケースです。

売り手としては、これを認めるとリスクが上がります。

市役所の検査官は物件の不備を指摘し、オーナーに修理を言い渡すのが仕事です。

つまり、市役所の検査官を入れてしまうと、買い手には価格の交渉の余地を与えるか、最悪の場合購入を取りやめるという結果になりかねません。

しかし、検査の結果は残ったままなので、オーナーは買い手がいるかどうかにかかわらず、物件の修理をする責任を負わされる結果になります。

ということで、買い手が市役所の検査を希望する場合は基本、断るべきだと思います。

 

今回の買い手も市役所の検査を要求してきましたが、プライベートな検査は認めましたが、市役所の検査は断りました。

それでも買うことに合意しましたので、断ったから購入を断られると心配する必要はないように思います。

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