これは私も含めての話なのですが、アメリカの失業率が上がるにつれて、家賃滞納の問題が出てきます。
日本とは違い、支払いが遅れたり滞納することがよくあるアメリカで、失業＝家賃の滞納＝強制退去を意味します。
こうなると家賃が入らないどころか、弁護士費用やら修理代やらがかさみ、おまけに水道代まで滞納されたりして、大家としては踏んだり蹴ったりの状況に追い込まれます。
特にローンを抱えている大家とか、そもそも利益が出ていない大家は大変だと思います。廃業に追い込まれる人も多く出そうです。
特にサービス業の割合が多い都市ではダメージが大きそうです。
調査によると、家賃を払って生活する人のうち、予期しない1000ドルの出費に耐えられる人は全体の51%しかおらず、66%が家賃を支払うために、すでに生活の中の何かを犠牲にしているそうです。それには残業をしたり、趣味をあきらめたりということが含まれるようです。
こんな時にコロナにでも感染したら、一気に家賃滞納になるのは間違いなしです。
州によっては強制退去をしないように呼び掛けているところもありますが、耐えられない大家も多いと思います。
二か月間収入がない状態が続き、政府からの一時金が出たとしても、焼け石に水状態には変わらないようです。
都市にもよりますが、所得の30-45%も家賃として支払うのが普通で、２か月間、仕事がないと所得に占める家賃の割合はさらに上がります。
以下の表は左から所得に対する家賃の割合、２カ月収入がない場合の家賃の割合、補助金が出た場合の家賃の割合、そしてサービス業に従事する人の割合です。
日本に比べてアメリカは事情が悪いのだとは思いますが、日本でも程度の差はあるものの、影響は避けられないでしょうね。
これからは家賃保証会社の倒産も起こりうると思います。