滋賀原発を心配する声があちこちで聞かれるようになりました。
ただ日本政府は"フェイクニュース"を規制する方針のようですので、今後の情報の判断は難しくなりますね。
昨晩も震度6弱の地震がありましたし、起こっている問題に関しては何度も修正の報道がありますので要注意なのかもしれません。
ツイッターで元プラントエンジニアの方がこのように書いていました。
世界中で強引な人口削減計画が実行されていることを考えると、自然災害に見せかけた事故がいつ起こっても不思議ではありません。
そして地震を契機に憲法改正の動きになるようですので、私は海外に移動する選択肢を確保しておくことは急務だと思っています。
少し前までは、余力がある人は検討した方が良い程度の話でしたが、今は緊急度が一気に上がっていると思います。
ただ情報の取捨選択と判断は各自にお任せしたいと思います。
アメリカ不動産の話です。
生き残るのが精一杯だという人が大多数だとは思いますが、今回の経済危機での一番の狙い目はアメリカの不動産です。
大暴落するのもアメリカの不動産だと思いますし、経済崩壊から真っ先に復活してくるのもアメリカの不動産です。
あまり一般向けではありませんが、参考になるかもしれませんので書きたいと思います。
不動産エージェントはこういうことは知りません。
今は商業不動産が深刻な問題となっていて、その中でも特にオフィスと医療用不動産が大暴落しています。
今はオフィスの借り手がいないため、買い手市場でほぼ言い値で購入できると思います。
これは今朝来た物件情報です。
物件価格が$1、見てみると平米単価は$0となっていました。
売り手側の提示価格はなく、買い手側の提示額を検討するとなっているので、幾らでもいいから買って欲しいということのようです。
恐らく滞納の固定資産税もあるのでしょう。幾らでもいいから早く手放したいという物件です。(本当に$1ではないと思いますが、、)
見た感じ、かなりいい感じの物件です。
建物自体は4000平米程度で、13のオフィススペースとなっています。
固定資産税は年間で$20000で、空室が続くとなればマイナスのキャッシュフローということになります。
ただ非常な好ロケーションで高速道路入り口も近く、スーパーやレストランも多数あります。
アメリカ不動産というのは経済危機の時に安く買って、経済が回復するまでの間持ちこたえるとかなりの利益が出ます。
ですから今の時期に多額の負債を抱えたり、マイナスのキャッシュフローというのは致命的です。
今回の経済危機で、商業不動産を買う時に必要となるのは、買い付けを提出して契約を結んだ後に市役所と交渉を行うことです。
各地方自治体には不動産の規制を取り扱う委員会があり、その時々で方針が変わります。
私も経験がありますが、事業や人を誘致したい自治体は喜んで交渉を受け付けるのに対し、過熱している自治体では審査があり得ないほど厳格です。
今はこういう時代ですから、市役所としては様々な懸念があります。
市内の商業物件が次々と空室になるということは、ビジネスが潰れるか移転していくことを意味し、税収が下がることを意味します。
また雇用が減ることによる人口の減少も市役所にとっては望ましくありません。
そして同時に不動産価格の暴落で固定資産税が下がるのも、頭痛の種となります。
つまり苦境に陥っている商業不動産の購入を検討しているのだが、条件が合わないので市役所に協力してもらえないかと打診することができるわけです。
内容としてはいくつか考えられます。
例えば、購入代金の一部として充填されることになる滞納算定資産税の帳消しと今後の固定資産税の減免。
不動産用途変更の取り扱い。
この物件は現在は事務所用途のみ許可されていますが、これに柔軟性を持たせられるかという打診ができます。
自分で市役所に出向いて簡単に打診することもできますが、市役所が相談に応じるのであれば、不動産専門の弁護士が必要になります。
弁護士に費用を支払って交渉した結果、条件が合わずに購入を見送る場合は弁護士費用が無駄になってしまいます。
しかしうまく行く場合には、ものすごいリターンを手に入れる結果となります。
この物件はアパートに変えられるのではないかと思うので、とりあえず市役所に打診しました。
余分の作業が必要になりますが、本来であれば数億以上の価値がある不動産を激安で入手できる大チャンスが眼前に広がっています。
投資家がリテラシーを上げて、自ら良い案件を作り出すことができれば可能性は無限ですね。