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全米で家賃規制の法律が導入される見通し

ここ数年間の間、アメリカでは不動産価格の高騰に伴い、家賃の高騰も続いてきました。

しかしここ最近、不動産の暴落に伴い家賃も急落しています。

今更感があるのですが、バイデン政権は全米で家賃規制を導入する見通しであることが報じられました。

理由としては家賃の未払いが急増していることが背景にありますが、そもそもの原因は"貪欲な大家が不当に家賃を釣り上げている"というのが彼らの主張のようで、

この法律により大家たちに懲罰を与えると明言しています。

家賃規制の法律には未払いの猶予期間を設定し、強制退去をしにくくすることなどが盛り込まれる見通しのようです。

名目上は入居者を保護するためとしていますが、専門家の間からは大失敗に終わるとする意見が相次いでいます。

特にここ数年間で投資物件を購入した大家たちは、金利の上昇と不動産価格の下落に苦しんでおり、ここで家賃規制が加わると運営難に追い込まれることが予想されます。

家賃の支払いには猶予期間を設けますが、大家の支払う固定資産税やローンには猶予期間はありません。

またアメリカは州によっては、入居者は差し押さえ裁判の際に弁護士を無料で使用できるシステムがあるのに対し、大家は弁護士費用を支払わなければなりません。

インフレにより保険料も固定資産税、そしてメンテナンスのコストも上昇している中でのこの法律の施行は、死刑宣告にも等しいと感じる人も多いはずです。

三重、あるいは四重苦に苦しむ大家たちに、さらなる苦しみを与えようということです。

これまでにも同様の規制が導入されたことはありますが、大家たちは資金難のため物件の修繕ができなくなることや新規投資に消極的になるため、結果として賃貸物件数が不足し、規制対象外の物件家賃が高騰する結果になりました。

そもそもの話ですが、家賃が上がったのは大家が原因ではありません。

恐らく今回の法律施行は、急落中の不動産市場に追い打ちをかける大災害となるはずです。

賃貸経営ができなくなった大家たちが大量に物件を売却したり、差し押さえに追い込まれることはほぼ間違いありません。

結果として賃貸物件不足が深刻化することになりそうです。

 

別の話です。

ある方が指摘していましたが、アメリカ政府のデフォルトのCDS価格が急上昇しています。

2008年のリーマンショックの3倍になっていて、1年以内にデフォルトすると考える投資家が急増していることになります。

今回の債務の上限問題はいつもの政治劇に過ぎないとする人が大半を占めていますが、マーケットはアメリカ政府のデフォルトを織り込み始めているようです。

民主党は債務の上限に関する法律そのものを撤廃することを要求し始めています。

そんな中ですが、イエレン財務長官は近々中国を訪問するようです。

その前には一帯一路政策のため中国に巨額の債務を負うアフリカ諸国との対談をしているようで、アメリカの介入をテコにお金を借りるつもりなのでしょうか?

 

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