2023年は大恐慌の年です。
1930年の大恐慌を超える規模になることはほぼ確実で、これは不動産購入の最高の時期に入ることを意味します。
恐らくもう少しすると人々は非常に悲観的になり、不動産を購入したことで痛手を被った人たちは、不動産＝損失という見方を持つことになります。
これは一部の専門家の推測では、借入額が多い不動産投資家たちはCBDC導入の試みの過程で支払いができなくなり、破綻に追い込まれるとしています。
これは少し考えれば分かることですが、彼らは我々が2030年までに何も持たなくなることを目指しています。
既存の金融機関を破綻に追い込み、銀行口座を閉鎖した上でデジタル通貨に切り替えますが、その間にタイムラグがあることと、CBDCによる債務の支払いを何らかの理由で妨害する可能性が高いと考えられているようです。
法人名義で借り入れをしていて、ノンリコースであれば一部は助かる可能性はありますが、それ以外は難しいのかもしれません。
あとそもそもの話ですが、借り手が家賃を支払えない可能性も格段に上がるのと、資産価値の大幅下落により賃貸経営そのものが難しくなると思われます。
(これはアメリカの話です。日本のことは良く分かりませんが、借金は少ない方が良いのはこれが理由です。)
これからアメリカで不動産を買われる人は、さまざまなトラブルを経験すると思いますが、長期的には素晴らしいチャンスをモノにしたことになると思います。
アメリカでは富豪は例外なく不動産に投資しており、一部の人たちは特に今回の住宅バブル崩壊を待ち構えています。
日本と違うのは、アメリカの場合約15年でバブルと崩壊のサイクルを繰り返していて、要するに崩壊後に買ってホールドすれば利益が出るという計算になります。
これは一例ですが、リーマン後の2009年にはたったの7000ドルで売買されました。これと同じことが今後数年で起こるとおもいます。
インカムゲインを得つつ、長期的にはキャピタルゲインも出ますし、経済が回復すれば当初の想定よりも家賃が上がるというボーナスもあります。
ですが経済が悪い間はいろいろな問題が起こりますので、我慢の時期が続きます。
これからアメリカで不動産を買い始めようとする人がまず最初にすべきなのは、法人を設立することです。
最初はいらないという人もいますが、私の意見では本格的に投資するのであれば、最初から設立すべきだと思います。
これはリスクをヘッジするためと税金面でのメリットを得るためです。
そして法人は一つではなく、一定の物件ごとに法人をいくつも設立していく必要があります。
例えば、戸建てであれば5-10件につき一法人が必要かもしれませんし、アパート一棟を買うのであれば、さらに一法人が必要になります。
特にリスクが高い時期ですので、リスクヘッジを図る方法として法人設立は必須です。
(外国に法人名義で資産を持つという面でもメリットが大きいと思います。)
一番手軽に設立できるのは、LLC(合同会社)と呼ばれる法人形態です。
設立費用はどこに依頼するかによっても異なりますが、$800-$1500くらいかかるのが普通です。
そして大切なのは設立費用よりも維持費用です。
州外に住んでいる場合、現地の代理人を選任しなければならないのと州内の住所を確保する必要があります。
つまりアメリカで法人を設立している会社は、毎年のように住所と代理人の費用を法人のオーナーに請求することにより利益を得ます。
ただ州には毎年登録免許を支払わなければなりませんが、これは必要経費でできるだけ安い州で設立するのがお勧めです。
アメリカで法人を設立する場合には、何らかの方法で毎年の維持費用を安くする方法を探す必要があるのかもしれません。
私は知り合いにお願いしたり、不動産管理会社に住所を借りたりしています。
最後に一つだけ気になるニュースです。
アメリカでは大寒波の次は大地震の可能性が指摘されています。
カリフォルニアで今後2日間の間にマグニチュード7.0の地震が起こる可能性があるそうです。
サンフランシスコからロサンゼルスの北西部が震源になる可能性が高いとのことです。
仮に本当に地震が起こる場合、自然発生的なものかどうかに関してはかなり疑問がありそうです。
Quake Prediction Says "Signal Just Hit," Warns Of Potential Big Earthquake From San Francisco To LA