現在、世界的に利上げが進行していますが、同時に世界的に不動産価格が下落しています。
そこで発生する現象はネガティブエクイティと呼ばれます。アメリカではUnder water(水没)と言います。
これは借り入れ額よりも不動産の価値が下がってしまう現象のことです。
例えば、10万ドルの頭金を用意して100万ドルの家を買ったのに、今は家の価値が80万ドルしかないという現象があちこちで起こっています。
金利上昇と資産価値の下落のためローンの借り換えもできず、家を手放さざるを得なくなっている人たちが大量に出始めているわけです。
オーストラリアやニュージーランドといった国では状況はさらに悪く、住宅購入後の数年間は固定金利ですが、その後に変動金利に移行します。
つまりどんどんと支払額が増えていく仕組みで、低金利のローンへの借り換えができないのです。
そしてアメリカとは違いローンがリコースなので、住宅を手放して損失が出たとしても、負債だけが残ります。
アメリカだとローンを踏み倒して家だけ失えばそれで済むと考える人が多いのでですが、個人補償を要求される国では事態は深刻です。
頭金とローンの支払いの金額を失い家を売った後にも負債は残るので、最後には破産しか手段はなくなるわけです。
特にオーストラリアとニュージーランドではこれが今後大問題になります。
人為的に作られた不動産バブルの最中に購入した人たちが、最も被害が大きい人たちに該当するわけです。
常識的に考えれば分かりそうなものですが、それでも多額の負債を負うことを選択した人たちは政府やいわゆる専門家と言われる人たちのウソやプロパガンダを信じた人たちです。
現在、不動産の大暴落とネゲティブエクイティの大問題が発生しているオーストラリアでは、このプロパガンダを主導しつつも金利上昇を強行したとして、中央銀行総裁が辞任を迫られる事態となっています。
報道では12万件のローンが問題となっているようですが、これはまだ序の口だと思います。
議会ではオーストラリア人たちを奈落の底に突き落とした犯罪者として中銀総裁が総攻撃に会っていますが、本人はインフレはウクライナ戦争とパンデミックのせいであるという主張を続けているようで、利上げは仕方がなかったとしています。
オーストラリアは世界の一足先を行っていますが、国民を困窮に突き落としている重宝人は、ロシアでもパンデミックでもなく中央銀行です。
これは日本でもアメリカでも同じことです。
しかし問題の本当の原因は、マネーサプライを増やしたことであることは認めていません。
マネーサプライを増やして低金利とバブルを促進し、そこで騙された人たちを捕まえて逃がさないようにするための利上げです。
その間に、不動産は上がり続けるだとか、今買わないともう買えなくなるといったウソも広めつつ、低金利で借りられますよという甘い誘いもあるわけです。
オーストラリアでは、ネゲティブエクイティによる"住宅ローンの捕虜"となった人たちは、自宅を賃貸に出すことでローンの支払いを強いられています。
しかし問題はインフレはまだまた収まるどころか悪化し、利上げも止まらないということです。
今オーストラリアで起こっていることは、他の国でも表面化しつつある事象です。
ちなみにこちらはアメリカのマネーサプライです。
そしてこちらは日本です。日本は利上げに踏み切るのでしようか?
年末に事実上の利上げに踏み切りましたが、さらなる利上げをするという声が上がり始めています。
アメリカと日本でも経済の大問題を引き起こした犯人は実はロシアでもパンデミックでもなく、中央銀行であることに人々が気づく日も近いと思います。
彼らはグレートリセットを推し進めているつもりなのでしょうが、国民はそこまで馬鹿ではないと思います。