入居者の方から連絡がありました。
この方はもうかれこれ7-8年間も住み続けていて、一時期家賃の滞納があったものの、ここ数年間は何のトラブルもない優良テナントです。
管理会社を使用しているのですが、私にも直接連絡をくれることもあり良好な関係が続いています。
そんな方なのですが、今朝連絡があり助けてほしいというのです。
話を聞くとどうやら電気代を滞納してしまい、このままいけば電気を止められてしまうというのです。
大家としてはこういう話を聞くと、これから家賃を滞納し始めるのではないかと本能的に思ってしまうのです。
そもそも大家は入居者の電気代を払う必要はないのですが、家賃の滞納は避けたいところです。
あと真冬に小さな子供がいる家族が暖房なしで過ごすというのは酷な話です。
ということで、請求書を見たうえで何らかの協力ができるかどうかを相談することにしました。
少し前にも書きましたが、アメリカ人の半数以上は$400以上の預金を持っておらず、緊急時に支払いができないのです。
アメリカで大家になるということは、このタイプの人に家を貸し出すということも意味します。
電気代の援助を求めてくるのはごくまれな例ですが、家賃を全額支払えず分割を依頼されることはよくあります。
こういう場合、入居者のこれまでの支払い歴や今後の見通しを考えた上で決めるべきなのですが、私の経験上、未払い分は踏み倒されるケースが大半なので要注意です。
そしてこういうことをきっかけに家賃の滞納が始まり、回収できないまま退去してしまうこともありがちなものなのです。
今、アメリカで不動産が大暴落している最中であることは以前にも書いていますが、特にダメージを受けているのはハイレバレッジを効かせている人たちです。
その中には不動産デベロッパーがいるわけですが、最近大手開発業者のKBホームズが新築物件の契約後のキャンセルが相次いでいることを発表しました。
そして昨年の第四四半期のキャンセル率が68%にも達していることが判明しました。恐らく他社も同様でしょう。
アメリカでは不動産売買契約後にキャンセルをすることが良くあるとはいえ、改めて不動産開発業者が苦境に陥っていることが判明しました。
在庫を値引きして処分する動きも加速していますが、同時に開発途中の案件の投げ売りも目立ち始めています。
不動産暴落局面でもこの手の物件に手を出す人はかなり少数派なので、逆に安く手に入れられます。
ただキャッシュフローの当然なく、上がるまでは塩漬けで固定資産税を支払い続ける案件になります。
長期で投資できる余裕のある投資家にとっては、最高に面白い案件になります。
別の話です。アメリカ政府は今日、債務の上限に達しました。
もうお金を使い果たしたということですが、上限引き上げに関して議会の承認が得られていないため、財務省はその場しのぎの対応をすることを議会に報告しました。
それによると財務省が手持ちの資金で資金を支払うという措置が少なくとも6/5まで継続することになります。
その間さらなる債務は発行できず、財務省の資金は急速に目減りしていくことになります。
ゴールドマンサックスの試算によると財務省の対応は税収が見込まれるため、9月から10月くらいまで継続が可能であるとの見通しを出しています。
ちなみに財務省の現時点での資金は400億ドルです。
アメリカ 政府の借金 上限に達する 資金確保の特別措置始める
債務は31兆ドルで上限を引き上げないと資金不足で最終的に政府機能は停止、そしてデフォルトに追い込まれます。
これまでの経緯を考えると債務の引き上げは政治駆け引きの道具として使われ、最終的には合意に至ってきたので今回もそうなると考える人が多数派です。
バイデン政権は無条件での即時引き上げを共和党に求めていますが、共和党を中心に反対する議員が続出しています。
バイデン政権が議会に相談せずに多額の資金支出を決めたこと、バイデンの極秘文書保持ち出し事件に関しての釈明がないこと、
また共和党と債務上限引き上げに関して交渉には応じないと明言していること、そして国境に退去する難民問題を悪化させていることなどが理由です。
あと民主党内からも違う人を大統領に据えようとする動きも活発化しており、債務上限問題は大混乱となりそうです。
これは仮説ですが、31兆ドルもの債務の上限を吹き飛ばすために、大規模なサイバー攻撃の可能性を指摘する人たちがいます。
つまり債務上限引き上げの失敗がグレートリセットを引き起こすことになると考えているようです。何が起こっても不思議ではない時期に入っているため、この動向には注目です。