バイデン政権はアメリカ不動産市場を壊滅させることにしたようです。

2022年2月15日

コロナ発生以降、法律で強制的に抑え込んできたアメリカ不動産市場ですが、今年に入り急速に崩壊する兆しが見え始めています。

差し押さえ禁止の法律期限が切れた後、予想通りここ2年間の間、行われなかった差し押さえが急速に表面化してきています。

ATTOMと呼ばれる不動産データ調査会社の公表したデータによると、一月時点で昨年よりも139%差し押さえが増加しており、先月と比較しても29%の増加となっています。

差し押さえが今日上昇している州は以下の通り

ミシガン州　　　622%増

ジョージア州　　163%増

テキサス州　　　98%増

テネシー州　　　50%増

アラバマ州　　　44%増

ただ差し押さえの数が多い州は以下になります。

ネバダ州、フロリダ州、イリノイ州、ニュージャージー州がトップです。

細かく見ていくと全米のあちこちで差し押さえが急増していて、これからも増え続けていくのは間違いありません。

私は二年前に不動産バブルが崩壊すると予測しましたが、アメリカ政府が先延ばしをしている間も問題が悪化し、これからその問題が一気に表面化します。

さらに追い打ちをかけるような別の気になる動きもあります。それはこれ。

以前に取り上げたことがありますが、「建物から排出されるCO2を減らすため」ニューヨーク州は不動産オーナーに高額の補修を要求しました。

結果として不動産オーナーたちは、多額の出費を強いられる結果となりました。

ホワイトハウスの広報によると、バイデン政権はこれと同じ方針を全米全土に拡大していくことが判明しました。

以下は、近々この法律が導入される都市のリストです。

これはどういうことかというと、CO2の排出を減らすという名目で、暖房設備の入れ替えや建物の空気密度を高めるための大規模工事などを強制する法律導入のことです。

資金を用意できないオーナーたちは融資を受ける代わりに、物件に抵当権を設定することに合意します。収益物件であれば、利回りに影響を受けますし、支払いが滞れば差し押さえに追い込まれることになります。

「環境のため」という口実の下、人々から資産を強奪する方針は拡大の一途をたどるようです。

個人的な意見では、数か月後には特に民主党の地盤の州では、ものすごい不動産の買い時が始まります。それと同時に、家を失い途方に暮れる人たちも大量に出できるのは間違いないと思います。

もう少しすれば激安価格で不動産を入手する機会も多く出で来るとは思います。それは人々の苦しみとの引きかえという犠牲の上に成り立つことになりそうです。