全米で銀行の支店の閉鎖が相次いでいるようです。
閉鎖と言っても、数店舗閉鎖するのではなく、その数はかなりの数に及ぶようです。
一つの銀行ではなく、複数の銀行が全米で数百以上の支店を"一時的に"閉鎖するそうです。
その理由については、スタッフ不足のため利用客の少ない支店を閉鎖しているとのことですが、本当ですかね?
時節柄、何かの準備に入っているようにも思えますが、、、
と思っていたらイギリスでも同じようです。
UK Bank Closures Accelerating by 17% as Which? Calls for Calm
アメリカ不動産の件です。
こちらは最近の人口動態のデータです。
フロリダとテキサスに人口が流入しているのは、明らかなのですが、人口が流出している州としてカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイといった民主党の州が上位に入っています。
特にニューヨークとカリフォルニアは人口の減少率が激しいです。
先週、ある方の話を聞いていましたが、ニューヨークのオフィスの70%くらいが空いたままの状態になっていると言っていました。
不動産的に考えると、順当に人口が増えているところで投資するのですが、経済危機の場合、逆張りもありだと思います。
私が知る限りこうして流れというのは、一定期間が経つと逆流するもので、今人々が移動する原因となっている民主党の知事の異常な政策もずっと継続していくとも思えません。
前にも紹介しましたが、ニューヨークとカリフォルニアでは、家のオーナーたちや不動産投資家たちが物件を維持できなくさせる法案が次々と施行されており、仕方なく手放す人と差し押さえになる人が急増します。
高級エリアで再建築を不可にする法案を出してみたり、建物から排出されるCO2を減らせと言ってみたり、ただのイジメとしか思えないやり方ですね。
あと、$950以下の窃盗犯は起訴しないという法律を制定したため、カリフォルニアからはビジネスが閉鎖、あるいは移転しています。
イリノイ州ではそういう話は今のところ、聞いていません。
いずれにしても、全米で不動産価格は下落傾向になりつつあり、局地的に大バーゲンが近々、始まりそうです。
通貨危機とインフレも相まって、手持ちの資産を売却せざるを得なくなる人が続出するのが、来年早々だと思います。
通貨で不動産を買えるかどうかは不明なので、これまでに買い集めた貴金属で不動産を買えるかどうか試してみるつもりです。
多分、銀を大量に買った人が多いと思うので、うまくいきそうだったら声をかけるかもしれません。
ちなみに以下のデータは現時点のデフォルトの状況です。
カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク、イリノイが上位に入っています。
人口も減っているので、価格の下落も激しくなりそうですね。
価格が大きく落ちるところで、買いたいものです。
