面白い記事がありました。
以下引用。
現在、日本では、5000万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。金融資産だけじゃなく、不動産資産などもすべて含めて5000万円以上あれば、申告しなければならないのです。
しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか8000人しかいないのです。
2016年末の世界的金融機関のクレディ・スイスの発表によると、日本には100万ドル以上の資産を持ついわゆる「ミリオネア」が286万人いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。
海外資産の申請者8000人というのは0.3％以下であり、あまりに少なすぎます。
これはどういうことでしょうか？
資産をこっそり海外に持ち出し、海外で運用している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数十倍、数百倍はいると思われます。
また昨今、話題になっているタックスヘイブンという税金が非常に安く、資産に関して高い機密性を採っている地域があります。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルグ、パナマなどがあります。
現在、世界中の大企業や富裕層は、法の抜け穴を衝いて、このタックスヘイブンを利用しています。
日本の富裕層も、かなりの人々がこれを利用していると見られています。
国際決済銀行（BIS）の発表によると、2015年の時点で、ケイマン諸島には日本の金が約63兆円も投じられているのです。63兆円というと国税収入を越えるような金額です。
この63兆円に対し、国税庁が発表した追徴税額127億円というのは、わずか0.03％に過ぎないのです。
富裕層の申告漏れがたった441億だと？ 元国税調査官が怒りの警告
私も海外の事業に関連して、税務調査を受けたことがあります。
税務調査はかなり長期間に及び、職員も相当の時間と労力を投入しました。
そこで収益は確かに上がっている、しかしそれはどうしても日本国に帰属する収益であるという証明はできず、
結果として一円も取れずに調査が打ち切きりになったとがありました。
国税には英語ができない人が多いというのは事実だと思いますが、
調査に使える人員と経費に限りがある、またそのほかには海外では合法的に節税をするシステムがあり、
国税としてはそこまでは手が及ばない、調査をしたとしても、取れないということになると思います。
しかしこれば海外であれば、絶対に大丈夫ということではありません。
ただ香港HSBCに入れてある人たちは、軒並み国税の調査対象になっています。
きちんと手順を踏んだ人たちは、たとえ仮に見つかったとしても、堂々と税金を支払わずに終われるということになります。
日本国内では今後も増税が続くと思います。不要な税金は払わずに節税し、資産を構築するためには、海外での資産運用を知ることが必須になっていくと思います。