これはアメリカに限らない話ですが、海外の不動産を海外の法人で購入するメリットはいろいろとあります。
一般には訴訟リスクの回避とか税制面での優遇とか、いろいろとありますが、日本に住んでいる投資家の場合の最大のメリットは節税面かもしれません。
詳細は税理士にお聞きいただければと思いますが、一般的に言って、海外不動産から所得がある場合、その国で一度、確定申告をし、再度日本でも申告を行うということになります。日本では外国税額控除というシステムがあり、その国と日本の税率が異なる場合、払い残した分のみを日本で支払うということになります。
当然ですが、日本で所得がある人の場合、個人で不動産を所有すると所得税が高くなるわけです。もちろん最初の減価償却のメリットは大きいものがありますが、償却を使い切ったあとは、税金を払う必要が出で来るわけです。よく言われるのが、4年の減価償却が終わった後、つまり５年目からは利益がもろに所得に加算されるわけです。
しかしその段階で海外の法人に名義に切り替えれば、納税はその国だけで行えばよいわけで、日本で申告の必要すらありません。その際、「経費」は使えますが、「給料」を受け取ってはいけません。そうすれば実態としては自分のお金ですが、建前上は「会社の利益」ということになり、日本での課税はされないことになるからです。税務署は課税したがるとは思いますが、事実上、黙認せざるを得ないと思います。
法人のシステムをじょうずに使って、節税しましょうね。