アメリカ不動産情報

また無理やり延長、、、

また崩壊を先送りにしようとする動きが出ました。

 

少し前に記事にしましたが、先月末でアメリカのほとんどの州では、パンデミック発生以降続いてきた家賃の踏み倒し(モラトリアム)を合法とする法律期限が切れましたが、一部の州では突如、延長する動きが出ていました。

分かっているだけでも数百万人以上が家を失うことが確定していました。

しかし、期限が切れたところでバイデンは新たな法律を突然、発表し延長することを発表しました。

疾病予防センターのモラトリアムは、先日最高裁で憲法違反との判決が出たばかりですが、もう少し時間を稼ぐ形で延長することを決めたようです。

とりあえず60日間の延長のようです。

Biden thinks his new eviction moratorium may be doomed. Here’s why he’s trying it anyway.

それだけではありません。モラトリアム違反の場合、かなり厳しい罰則が規定されています。

10万ドルの罰金か1年間の収監を規定しています。

THE CDC’S EVICTION MORATORIUM THREATENS LANDLORDS WITH $100,000 FINES, A YEAR IN JAIL FOR NONCOMPLIANCE

 

当然ですが、この法律を悪用する人が後を絶ちません。

Homeowners Find Tenants Gone and Airbnb Strangers Living Free, They Say

この家族の場合、賃貸物件に住んでいましたがようやく最初の自宅を購入しました。

しかし賃貸物件の契約期限が少し先だったのと、子供の学校の件がありすぐには引っ越しができなかったため、その間賃貸に出すことにしました。

賃貸契約によるとサブリースは禁じられていましたが、借りた人は物件をAIRBNBに貸し出しており、気づいた時には200人以上の人がすでに宿泊していたことが判明しました。

しかし、モラトリアムのせいで家賃の回収ができないばかりか、強制退去すらできすにいます。

借り手はノーリスクで金を儲けて、オーナーはただ指をくわえてみていることしかできません。

どうやらこの夫婦にとって悪夢はまだまだ続くことになりそうです。

 

不動産市場は崩壊のぎりぎりのところにありますが、それを先延ばしするためならば、合法違法を問わず何でもするということのようです。

人々から資産を奪い取るためには、何でもするということでもあります。

あと一年くらいは続くと思っている方がよいのかもしれませんね。

あるいは10月に期限切れにして、真冬に人々をストリートに追い出すつもりなのかもしれません。

-アメリカ不動産情報
-, , ,

© 2024 歴史上最大の経済危機を切り抜けよう!