残業時間の上限に関する政府案が示された。
今回の政府案は、
現行の36協定で結ぶ時間外労働の限度時間である
月45時間、年間360時間を法律に明記し、
これを超えた場合は罰則を課す。
さらに特例として労使協定を結べば、
年間の時間外労働時間を1年720時間（月平均60時間）にするという案だ。
これが最長の上限残業時間となる。
時間外労働は計算上、月平均60時間になるのだが、
実は政府案では1カ月の残業時間の上限を設けてない。
しかも、
「業務の繁忙期に対応できない」という経済界の要望を受け、
例外として「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」を
年間720時間の範囲内で認める方向で検討されている。
月80時間の残業ということは、
週20時間。週5日勤務で1日の残業時間は4時間。
9時始業・18時終業（実労働時間8時間）の会社では
毎日夜10時まで残業し、帰宅するのは11時過ぎの生活が2カ月連続することになる。
2ヵ月連続である。
心身がへとへとになってもおかしくない。
悪質な経営者なら、
法定内だからといって、
子育て中の従業員にも60時間の残業をさせようとするかもしれないし、
同じように、“月100時間1回、月80時間2回”までが法定内になれば、
目一杯使おうとする経営者も現れるでしょう。
サラリーマンを続けると、
まともな人間としての生活はもう無理なのかもしれません。
今後、電通みたいな企業が増えるかもしれません。