アメリカでは経済危機のたびに地方自治体が破綻するという話が持ち上がります。
今回も様々な州や市が破産の危機にあると報道されています。
財政危機にさらされると、まず最初に行うのは増税と人員削減です。
カリフォルニアも一気に増税モードですが、シカゴも大幅増税に踏み切るようです。
約95億の固定資産税の値上げと市役所のスタッフ300人の人員削減を行うことで、不足分の穴埋めをするそうです。
しかし、以下の表によるとシカゴの負債額は巨額で、36ビリオンドル、つまり3.5兆円くらいの債務があり市内の納税者一人当たり$39400の負担額となるそうです。
シカゴはコロナで人口流出が続く都市の上位にランクインしており、失業率も高い都市です。
不動産価格はこれから大幅に下落していくことは避けられないと思います。
これがチャンスとなるのか、それとも投資に向かない都市になるのかは経過を見て判断したいと思います。
個人的には、地方自治体の破綻は絶好のチャンスになる場合が多いと思っています。