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しびれを切らしたWEFが日本の計画を暴露

しばらく前に日本政府はCBDCを断念したという記事を取り上げました。

残念ながら、これはフェイクニュースだったようです。

本当の目的は分かりませんが、もしかしたら油断させるためだったのかもしれません。

というのは、WEF自ら日本でCBDC導入に関する記事を掲載したからです。

How Japan is moving towards a cashless society with digital salary payments

これはWEFの記事ですが、日本では支払いをデジタルで行うことになるという予告の記事となっています。

政府は企業が給与の支払いをデジタルで行うシステムの導入を準備しており、来年の春までの導入予定となっています。

そして、当然支払いは銀行経由ではなく、直接行われることになり、企業のうち30%が導入を検討しているとしています。(金融機関を潰すことがそもそもの前提)

同時に他のアジア諸国と比較すると、導入スビートが遅いとも述べられています。

Work Human Intelligenceが247の企業に行った調査によると、30%を下回る企業が導入に前向きとのことで浸透していないようです。

前向きでない理由としては、導入のコストとその後の人材コストが原因だとも述べられています。

ちなみにこの調査会社はWEF直系だと思われます。

Works Human Intelligence Co., Ltd.

 

ということで、導入のスピードが遅いことにしびれを切らしたWEFが圧力をかけるために、暴露した形の記事ではないかと思われます。

企業の大多数が導入に前向きではないこと自体は好材料ですが、日本政府がCBDC導入を推進していること自体はマイナスです。

 

CBDCの導入には断固として反対しなければなりません。

これは国民の資産管理が目的で、最終的には没収することが視野に入っています。

その後に来るのは社会保障制度の廃止とベーシックインカムの導入が目的で、日本国民総奴隷化本当の狙いです。

もちろん導入前には経済を破壊し、政府が"救済する"という形で紹介すると思われますが、世の中にフリーランチはありません。

タダのものほど、あとから高くつきます。

 

WEFのアジェンダはすでに世界中で大反対が起こっており、アメリカでは暗礁に乗り上げています。

例えば、アメリカミネアポリスFRB総裁のカッシュカリー氏は、アメリカはCBDCに屈して自由を失うようなことは決してないと公言しています。

FRBの理事は金融業界の代理人なので、銀行を潰すような政策には反対するのは当然です。

Kashkari calls CBDC a threat to privacy, defends regional bank independence

日本でも金融機関を中心に、CBDC導入には反対意見が多数、起こっているはずです。

導入すれば金融機関すべては廃業に追い込まれることになるからです。

 

我々にできることがあります。

先日は毎日、できるだけ金融機関から預金を引き出して、支払いを現金で行うということについて書きました。

クレジットカードやキャッシュレスでの支払いをできるだけ避けることについても書きました。

次にできることははこれです。

買い物は近所の生産者から、現金で直接モノを購入すること、そしてなぜ現金で物を買うのかをできる限り会う人に説明することです。

一人一人にできることは限られていますが、拡散すればその力は数百倍、数千倍になります。

 

WEFのアジェンダはすでに失敗しつつあり、一般人が抵抗することにより導入に支障が起これば起こるほど、完全な失敗に追い込まれる可能性が高まります

すでに経済の崩壊は起こっており、WEFに代替案はありません。抵抗が大きければ大きいほど、彼らの計画は狂っていくはずです。

CBDCに反対する活動は、今世界的なものになりつつあります。日本でもできるだけ拡散すべきだと思います。

日本人はとかく「どうせ何も変わらない」と考えがちですが、その考えは間違いです。

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