数日前に取り上げたこの件の続きです。
聞くところによると、米司法省は3/25までに何らかの行動を起こさなければならないようです。
可能性としては以下の二つになります。
犯罪を犯したにもかかわらず無罪放免にする。あるいは、刑事告訴を再開してRICO法を適用する。
RICO法が適用される場合は犯罪で得た利益の三倍の罰金が課されることになります。
JPMは非常な長期間にわたり貴金属市場の価格操作で不当な利益を得てきただけに、罰金は天文学的な額になる可能性があります。
つまり展開次第では、JPMの存亡はもちろんのこと、金融システムが大きく揺り動かされることになります。
ただ今のところはそうなるかどうかは不明です。
アメリカの司法システムは腐敗しているため、JPMを破綻に追い込むことでシステム全体を破壊することはしないだろうという推測があります。
その反対に司法省の中にも良い人がいて、腐敗を正そうとしているという意見があります。
腐敗している司法省がJPMを利用してシステムを破壊してリセットしようとするかもしれないという推測もあります。
私は期限切れギリギリのタイミングでこの問題が表面化したのは、グローバリスト体制を破壊しようとする勢力が仕掛けた攻撃だと思っています。
JPMに罰金を科す決定をしたのはトランプ政権時にFRB理事に任命された人で、金融業界出身の弁護士のようです。
仮の話ではありますが、JPMが往けばカウンターパーティーの大規模金融機関が巻き込まれて巨大なデリバティブが吹き飛ぶことになります。
銀価格の動向だけでなく、金融システムの大崩壊につながりかねない大事に発展する可能性があるだけに展開からは目が離せません。
別の話です。
今や移民が国家と社会を破壊するツールとして使われていることは周知の事実です。
バイデン政権の移民政策の全貌が明らかになりつつあります。
アメリカでは不法移民に対して住居と医療を提供するだけでなく、デビットカードを配る都市もあることは以前に取り上げました。
ハイチの人食いギャングを始めとする犯罪者集団だけでなく、工作員や兵士たちも大量に入国していますが、それ以外にもノーチェックで入国できると知った一般人も大量にアメリカに入っています。
簡単に入国できて住宅やお金までもらえるとなれば、無理をしてでもアメリカに行こうとする人が急増するのも無理はありません。
それ以外では、バイデン政権は不法移民を飛行機で"輸入"していることも最近報じられました。
または、いったんは捕まえてもすぐに釈放する"キャッチアンドリリース"作戦も使っている疑いもあります。
大量の不法移民を入国させた後の計画もあるようです。
不法移民が増えれば、治安が悪化するのは当然です。
先週になり不法移民にも銃を持つ権利が認められ、書類なしでも簡単に購入できるようになりました。
まずは不法移民たちに武装させることは確定です。
それだけではありません。
手厚いサポートで不法移民を大量に誘致した後に、突然サポートを打ち切る計画も表面しています。
ニューヨーク、デンバー、シカゴといった都市では不法移民のために市が破綻寸前であることが報じられており、資金提供も近々途絶えることになります。
資金難になった都市では、不法移民たちをシェルターから追い出す動きへシフトしています。
今や武装している移民たちが、突然住む場所と資金提供を失った後に何をするのかは想像に難くありません。
行き場に困った移民たちがどこに行くかというと、他人の家に勝手に入って住み着くことになります。
実際にアメリカ人の家に"侵略"する方法を指南する動画が出回っているようです。
実際、ニューヨークでは勝手に家に侵入して住み着いた移民を排除しようとした家のオーナーが、反対に警察に逮捕される事件が発生しています。
自分の家に"勝手に立ち入った罪"での逮捕のようです。他の都市でも同様の事件が発生しています。
これだけではありません。
不法移民たちに就労許可を与える動きも進行しています。
特に注目すべきなのは、複数の州で不法移民たちを警察官にする動きが加速していることです。
ここまで来ればなぜ大量の不法移民を誘致し、手厚いサポートを提供していたのかが分かります。
アメリカ人たちと移民たちの間での抗争が勃発することは必至な状況になりつつあります。
日本でも移民が問題になりつつありますが、アメリカで起こっていることは他に国でも計画されていると考えるべきだと思います。