今日は日銀は長年続けている「デフレとの闘い」についての話です。
デフレという言葉を繰り返す割には、この言葉の意味はあまりはっきりとは理解されていません。
ウィキペデアでは、複数の経済人の説明が掲載されています。
人によっては不況の事であったり物の値段が下がることであったり、様々な定義があるので良く分からないとする人までいます。
あとは何が言いたいのか良く分からない難解な説明も掲載されています。
要するにデフレという言葉を繰り返し使うものの、その意味ははっきりとはしていないと言いたいようです。
英語のメディアでも傾向は同じですが、こちらでは「モノの値段が下がること」という定義をするところが多いようです。
反論があるかもしれませんが、元々のデフレという言葉の意味はこれとは全く異なっています。
デフレという言葉は通貨供給量と利用可能なクレジットを減らすことで、インフレとは反対に通貨供給量を増やすことだと定義されています。
値段が上がるとか、反対に下がるというのは通貨供給量に対する市場の反応に過ぎないというのが、オーストリア経済学の定義です。
つまり世の中に流通するお金の量を減らせば、影響として物の価格が下がることになります。
デフレという言葉の本来の意味からすると、日本にはデフレとの闘いは全く存在していません。
というのはM2マネーサプライはここ数十年間一度も減少しておらず、1960年の時点からは145倍に増加しています。
デフレとの闘いが存在するどころか、ものすごい勢いでインフレが進んでいることになります。
2%のインフレターゲットなどというのは悪い冗談です。
過去の定義を使うとすれば、日銀や政府が話していることは、まったく意味不明ということになります。
デフレという言葉の定義を変えて、国民を騙し続けてインフレを続けてきたのは理由があります。
バブル崩壊後の失われた20年の間、破綻寸前となっていた企業と金融機関、そして日本経済を延命するためにマネーサプライを増やす必要がありました。
日本のゾンビ化した経済を支えるだけでなく、特に過去8年間はマイナス金利という禁じ手を導入しました。
インフレをさらに激化させてキャリートレードを支えてきたのは、世界中のゾンビ化した企業と経済を下支えするという目的があったのでしょう。
これ以外では国民には言えない理由があったのでしょう。
今日、日銀はついに利上げすると見られていますが、日本国内よりも国外での影響が大きそうです。
とは言え日本の債務はGDPの300%に到達しようとしていますので、利上げによる債務の加速的な増加も懸念されています。
オーストリア経済学者のミルトン フリードマンが述べた有名な言葉に「タダのランチなどというものは存在しない」というものがあります。
日本語で言えば「タダより高いものはない」というのも同義語かもしれません。
延命すればするほど、最後に支払う代償は高額になります。
日銀を筆頭とする中央銀行は、お金を印刷するのはタダであると信じているケインズ経済学者が運営しています。
ただこれまでのツケを一気に払わされる日は刻一刻と近づいています。
日本国民は政府と日銀が「デフレがデフレが」と叫ぶたびに、本当は何をしているのかを認識すべきです。
