ウクライナはほぼ敗戦状態ですが、西側諸国はまだ諦めていないようです。
先週、フランスのマクロン大統領はロシアと戦わなければならないと明言しました。
NATOがロシアと全面対決するだけではなく、アメリカをも戦争に引き込もうとしているわけです。
これに対し中国はアメリカかNATOがロシアを攻撃する時には、ロシアを防衛する準備があると明言しました。
そしてアメリカは中国本土から4キロしか離れていない台湾の島に特殊部隊を配置しました。いったい何のためなのでしょうか?
代理戦争から直接対決の段階に入りつつあるようですが。日本が無関係でいられるとは到底思えません。
ところで世界中が明日の日銀の利上げに注目しています。
広範な影響を及ぼすと考えられていますが、そのいくつかを取り上げたいと思います。
まず直接影響するのは日本国債の値下がりです。そして10年国債の金利が1%を超えるのではないかと見られています。
そして日銀の超低金利で金融緩和政策を利用して、過去数十年間キャリートレードが行われてきました。
途方もない規模のハイレバレッジになっているのは間違いなく、全ての取引が影響を受けると考えられています。
そしてキャリートレード関連の投資に巨額の損失が出ると考えられています。
世界中の金融機関の流動性に悪影響が出るのは間違いなく、特にBTFP停止に追い打ちをかけると考えられています。
そして資金がそれほど潤沢でないシャドーバンクの中には支払い不能状態になるところが出で来ると言われています。
これ以外にも複数の可能性がありますが、簡単に言うと日銀の利上げが世界経済危機の発端となる可能性は十分にあるということです。
利上げをするのに日本円が下落しているのは、利上げにより利払い額を増大するために最終的には一層の金融緩和に追い込まれるとの見通しがあるためです。
金融緩和をしながらの利上げというのは、ほぼ自殺行為に等しいです。
日銀にとっては日本円を救うのか、それとも世界の株式市場を救うのかの選択を迫られているのでしょう。
今週にはFOMCも予定されています。
恐らく日銀利上げのショックを吸収しようとすると考えられています。
例えば、短期国債の買い入れや金融機関に資金供給するディスカウントウインドウの条件緩和などを行うのではないかと見られています。
世界経済崩壊の悪名を日本に押し付ける事態へと発展するのか、要注目です。