今日は短い記事を書きます。
銀価格の高騰に必須なのは、価格操作をしている金融機関の存在と関係があります。
その代表格はJPMですが、興味深い動きがあります。
数日前、JPMは巨額の罰金を課される見通しであることが判明しました。
報道によると具体的な内容ははっきりとしませんが、JPMの取引に監視体制が不十分であったことが原因であるとしています。
社員の取引慣習の監視不足と在庫報告に不備があったため、クライアントと市場に不利益を与えたことが書かれています。
内容からすると貴金属の可能性がありそうです。
以前からCOMEXとLBMAの銀の在庫量が両方でカウントされていて、JPMが関係していると言われていました。
JPMは2020年にスプーフィングと呼ばれる手法を繰り返して、貴金属の価格操作を頻繁に行っていたため起訴されました。
結果として司法省と起訴猶予の合意を結び、一定期間内には犯罪を行わない約束をしました。
そして起訴猶予に関する条項の大半は2023年9月末に期限を迎えましたが、一部の条項は今月末まで有効でした。
期限切れ直前に犯罪行為に加担したことでで、貴金属価格操作のため起訴される可能性が浮上しています。
報告によると、司法省との契約後から2023年まで犯罪行為に加担していたことが指摘されています。
今後どうなるのかを見守る必要はありますが、このタイミングで価格操作ができなくなると可能性があります。
昨日のブログでも書きましたが、中国とインドが大量の銀を買い占めているこのタイミングでのJPMの動きは銀投資家が待ち望んでいたものとなる可能性があります。
JPM本体での価格操作ができないことはもちろんですが、加担している金融機関にも歯止めがかかるものとなります。
地銀を破綻させて、全てをJPMに集約した上でCBDCを導入しようとする動きも頓挫する可能性があります。
米司法省がJPMに対してRICO法を適用するかどうかにかかっているので、成り行きに注目する必要があります。
RICO法が適用されるとJPMはマフィアと同様の犯罪集団と認定され、破綻に追い込まれるほどの罰金の支払いや解散を命じられる可能性があります。
ここ最近の銀価格の上昇にはJPMが関係しているのかもしれません。
金融システムの崩壊が本格化する中でのJPMに関係する事態の進展は、単なる偶然ではなくエンドゲームだと思います。
3/17にアメリカとヨーロッパの複数の銀行のオンラインバンキングのアップデートが行われるようです。
念のために警戒が必要です。