トランプ大統領就任後、短期間で大きく事態は変わっています。
非常に素晴らしい動きもあれば決してそうとは言えない動きもあり、今後の流れを見守りたいところです。
今日は以前に取り上げた3つのオファーに関する話の２つ目になります。
クリフハイのデータでは、トランプ政権はドルを新たに生まれ変わらせる努力の一環として、金本位制か原油本位制等のドルを提案することになっています。
今日の話を始める前に、一つ見ていただきたい動画があります。
かなり前の話ですが、ロンポール議員とバーナンキ議長が議会で討論した時のやり取りです。
ロンポール議員が「ゴールドはお金だと思いますか」と質問すると、バーナンキ議長は「違う、米国債がお金だ」と回答します。
するとロンポール議員は「そうでなるのならば、なぜ中央銀行はゴールドを保有し続けているのですか?」と問い詰めます。
答えに窮したバーナンキ議長は「伝統だから」と回答します。
この答えに中央銀行の最大の弱点が集約されています。
ここ数日の間、イーロンマスク率いるDOGEがFRBの監査のためにロンポールを指名するという動きになっています。
政府の汚職や腐敗の元を辿れば、ここに行きつくはずなので当然と言えば当然です。
ただ過去のすべてを調べるのは至難の業でしょうし、いくつもの帳簿を持っているでしょうから、究明には時間と多大の労力が必要だと思われます。
アメリカ大統領といえども、FRBの裏帳簿を見ることはできません。
FRBは政府機関の一部ではないため、政府が監査することを法的に阻止しようとする可能性も考えられます。
また阻止しようとして妨害が入ることも予想されます。
FRBは諸悪の根源なので、ぜひとも成し遂げていただきたいものです。
ロンポール本人が動画の中で語っていましたが、不正を究明した後にアメリカ憲法で規定されている金と銀に回帰すると息巻いています。
下の動画は先日も紹介しましたが、トランプ大統領の大統領令に関連してスコットベセントが述べたことです。
このように発言しています。
「アメリカ政府の資産をアメリカ人のために貨幣化する」
「資産を活用するわけですが、これまでに世界中で行われてきた一番良い慣習である」
「流動性のある資産とこの国が保有している資産の組み合わせとなる」
多くの専門家は、原油や金本位性のことを暗示していると考えていますが、実際にアラスカで原油採掘を加速する案が浮上しています。
情報ソースは不明ですが、トランプ政権内部の高官の発言として、トランプ大統領はドルの金本位制への帰還を検討しているとしています。
昨日開かれた議会委員会における発言のようです。
この高官とは誰なのかは分かりませんが、先月末にトランプ政権チームの一員であるジュディシェルトンはこのように述べています。
「トランプ大統領は金とドルの関係を、とても長い間理解していることを思い出させたいと思います。
ドナルドトランプは現金ではなく、金地金で支払いを受け取りたいと思っています」
また昨日イーロンマスクに対して、「ドルを金を同等にすべき時です」と呼び掛けました。
疑問はトランプ大統領にその権限があるのか、という点です。
1934年金準備法と呼ばれる法律がありますが、これは悪名高い法律で、個人が金を保有することを禁じた法律です。
この法律の中では、個人だけでなくFRBの持つ金をすべてもアメリカ政府の所有物とし、米国債を金本位性とすることも規定されています。
当時は金をアメリカ政府が没収しただけでなく、金価格の改定も行われました。
端的に言うと、前例があるのでトランプ大統領が同様の大統領令を再度出すとなれば、米国債の金本位制は理論上は可能となります。
数か月前から、ジュディーシェルトンが金本位制の米国債について語っています。
彼女は政権内での肩書も不明ですし、その時はトランプ大統領が暗号通貨の全面推進ばかりが目立っていましたので、あまり気に留めていませんでした。
しかしここ数週間の動きを見る限り、信ぴょう性がかなりあるように思われます。
関税引き上げを巡り、コメックスに大量の金が流入していることに注目が集まっています。
専門家たちは正体が分からない買い手が大量に買い占めていることや、価格変動を気にしていないことから米財務省ではないかという推測が持ち上がっています。
このこともアメリカの今後の行方を推測する材料となっています。
過去のアメリカでは所得税がない時期があり、その時は政府支出は関税で賄われていましたし、FRBも存在していませんでした。
現時点では希望的観測に過ぎませんが、もし本当に実現すれば金は一気に数万ドル以上に跳ね上がることになります。
同時に債務証書としての通貨を大量に発行している世界中の中央銀行は、短期間のうちに破綻に追い込まれることになるでしょう。
古代バビロンに端を発する現在の中央銀行による債務ベースの金融システムは、戦争、貧困を含むありとあらゆる問題の根本原因となってきました。
全体の流れを見る限り、トランプ政権は２つ目のオファーに取り掛かっているように見えます。
クリフハイのデータによるとこの試みも失敗することになっていて、直後に３つ目のオファーをすることになっています。