トランプ大統領の就任の話でもちきりですが、就任当日には暗号通貨のことは触れませんでした。
これには理由があり、単純に準備がまだ整っていないからです。
やらなければならないことがいくつかあります。
まずは人々に暗号通貨を受け入れるように尽力すること。
同時に、大幅な規制緩和と金融機関の吸収合併、そして金融機関に暗号資産を取り扱い許可を与えることが先行しなければなりません。
そして現在のシステムをクラッシュさせてCBDCを導入することです。
就任前後だけでもこの動きが本格化していることが明らかになったと思います。
同時に急騰していた米国債の金利は低下しており、現時点では資金を注入することで時間稼ぎをしたいという思惑が見て取れます。
トランプコインとメラニアコインのリリース、そしてイバンカトークンのリリースが控えていますし、DOGEのロゴもSHIBのアイコンが使用されることになりました。
またXRPをアメリカ政府備蓄に加えることも判明しています。
トランプ大統領が金融機関に対し、暗号通貨の取り扱い許可を出すのは「すぐ」であるという見通しも出でいます。
暗号通貨の強烈なプッシュは続いていきます。
やり方からしてかなりの焦りが見て取れることからしても分かりますが、債権の流動性はかなり危険な状態にあり、時間との勝負だと考えていることは間違いないように思われます。
今後の金融を考えるうえで、匿名性という点を考えてみたいと思います。
政府がCBDCに手を出すということは、監視社会を目指すわけですので、匿名性も公平性も失われることを意味しています。
世界中のほとんどの政府の方針からも分かる通り、国民の資産をすべて把握し様々な理由をつけて強奪したいと考えていることは明白です。
今後の世界では、匿名性を確保できる資産は他の資産と比べても価値が高くなっていきます。
中身が同等でも、匿名性があるかどうかで価値が変わってきます。
銀コインを買われる方も匿名性を期待して購入されているかと思います。
ここ最近、銀コインの匿名性も危機にさらされているようです。
暫く前にアメリカンイーグルコインのタイプ2には、ナノダイヤモンドを使用したセキュリティー機能が搭載されている件を取り上げました。
ナノダイヤモンド+ブロックチェーンにより、コインに「出生証明」を付与することが可能なだけでなく、売買が行われた場合の記録等まで記録できるようになりました。
追跡機能に関しては、現時点ではATM等でコインをスキャンした際に位置を補足されるのだと思われ、GPSで常時追跡する機能はないと思われます。
今後価格が上昇するにつれて、資産全ての把握を目指す政府はGPS機能搭載も視野に入る可能性があります。
政府が資産の在りかを見つけるということは、言い換えれば没収を視野に入れているということでもあります。
7 Tracking Technologies for Supply Chain Transparency
こうしたことを考えると、銀を買う際にも追跡されないという特徴は付加価値となることは容易に想像できるはずです。
アメリカンイーグルコインの価格を見ても分かる通り、タイプ1は通常タイプ2よりも大幅に高額となっていますが、理由はこの辺りのようです。
確認はできていませんが、年号が新しい他国のコインにもナノダイヤモンドの機能が搭載されているという噂があります。
サイズが大きなインゴットですと、搭載の可能性は格段に上がると思われます。
追跡されないという観点からすると、2021年より前に製造されたメープルやブリタニアといったコインにもダイヤモンドダスト技術が使用されているという噂があります。
そういう観点からすると、ジャンクシルバーは最強です。
理由は単純で1965年より前のコインですので、先端技術を当然搭載されていません。
資産の保全を考えるうえで、保管場所も考えなければなりません。
貴金属には大きく分けて、二つの目的があると思います。
一つ目は危機の時にバーター取引として使用するため。もう一つは次の世代に繋げていくための資産とすることです。
現在のような危険な時代では、バーター目的で使用する貴金属は自宅の近所に保管し、それ以外の貴金属は海外で保管するのが良いと思います。
ただ海外では信頼できる保管先が見つかるのか、という課題があります。
完全な解決策は見つかりにくいので、ある程度妥協する必要がある場合もあるでしょうし、複数に分散させることでリスクを下げる手法も検討できると思います。
この辺りは海外移住の話とリンクしてきますし、個人個人状況は異なると思います。
時点で私が言えることとしては、すべてを日本国内に保管するのはかなりのハイリスクだということです。
本来であれば、自分の手に届かない場所での保管は望ましくありませんが、そうもいっていられない時代に来たのかもしれません。