今、アメリカでは人種差別反対を掲げる暴動やデモが頻発していますが、人種問題は不動産投資でも影響があります。
日本にいるとあまり意識することがないのですが、アメリカでの投資では意識せざるを得ないことがあります。
これをあらかじめ理解しておくと、あらかじめ回避するできる場合があります。
例えば、最近の例ですが、私が修理をしているある不動産ですが、市役所の検査官がなかなか入居の許可をくれません。
それどころか、検査に来るたびに前回は指摘しなかった新しい問題を指摘し、修正しないと取り壊すと圧力をかけてきました。
しかも、修正箇所は非常に多岐にわたり、ほとんど嫌がらせと言ってもいいほどのレベルでした。
本人はそうは言いませんが、私が思うに本人は自宅を持っておらず、自分の手に届かない賃貸物件を投資家が買っていることが気に入らなかった。
そして修理業者と管理人が白人ではなかったこと、そして不動産のオーナーがアジア人であることが分かったということが本当の理由だと思います。
この検査官がいる限り、今後も嫌がらせが続くことが予測されたので、売却することにしました。
恐らく毎年、多額の修理代かかかる補修命令を出したり、些細な理由で違反切符を切られることが目に見えていたからです。
実際アメリカでは、人種問題により許可を出さないとして、裁判が起こされることがあります。
日本ではないことがアメリカでは起こりえるので、物件を買う前によく調べておく必要があります。
あとは人種問題をできるだけ回避する方法をあらかじめ考えておく必要があるかもしれませんね。