経済の崩壊というのは、資産強奪のために人為的に引き起こされるものです。
大抵は負債を抱えている人たちは弱みに付け込まれて多くを失う結果になる反面、一部の人たちは財を成すことになります。
今回はリセットの試みがあることに加え、長年の歪みが一気に放出されることになりますので、反動は非常に激しいものなります。
資産の移動の中でも最も大きな資産クラスは不動産ですが、今回はそれに加え預金や年金も狙われます。
文字通り一文無しになる人たちが大半となります。
昨日のニュースでは、2023年のアメリカの不動産販売数が過去30年で最低を記録したことが報じられました。
現時点でリーマンショックを超えたことになりますが、悪化はまだまだこれからが本番です。
どこかの金融機関が破綻すると、堰を切ったように一気に大崩壊が加速するはずです。
アメリカの地方都市は特定の産業や大企業によって支えられていることが良くあります。
その産業が衰退したり大企業が破綻すると、その都市の不動産全体が大打撃を受けることになります。
最近、私が良く見ているのはRV市場です。
パンデミックの時はRV人気が高まりましたが、ここ最近はRVはほぼ完全に止まっている気配があります。
インディアナ州では特に依存度が高いため、不動産の下落幅も大きくなると思います。
不動産の取引というのは、公官庁と密接に連携しています。
もし予測が当たり政府機能が止まるような事態になれば、不動産を買いたくても買いにくい状況が発生します。
あと想定されるのは、これまでも良くあったように地方政府が破産するケースもこれに当たります。
買いたくても取引がしにくい状況が発生します。
具体的には、購入前の名義の瑕疵の調査、滞納税金の有無の調査がやりにくくなります。
それでなくてもアメリカの政府機関というのはデータの不備が多いものです。そして購入後の名義変更の登記ができなくなる可能性があります。
通常は契約がまとまるとタイトルカンパニーが地方政府(カウンティ)のデータベースで調査を行い、取引に保険を掛ける作業を行います。
通常は物件の販売価格と税金や保険料、そしてエージェントの手数料等が計算されるわけですが、決済金額の算出ができなくなる可能性があります。
買い手にとっては政府機能の停止と共に、安全の取引を確保することが困難になることが予想されます。
逆に考えれば買い手がほぼ全員消えることを意味しますので、リスクが取れてしかも激安で不動産を入手したい投資家にとっては朗報となります。
ただそうした中にあっても取引をできるだけ安全にするためのノウハウが必要になります。
今年は大統領選挙の年ですが、このまま行けばトランプ大統領の圧勝は明白です。
トランプ大統領を阻止するために、民主党としては経済の崩壊や内戦といったものが視野に入ると思います。
ごく短期間だとは思いますが、通貨も崩壊し政府が機能不全になるタイミングが不動産の最高の買い時となるのかもしれません。