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ハリケーン襲来後のフロリダ不動産の展望

巨大ハリケーンの襲来で前例のない規模の被害を受けたフロリダですが、まだ被害額は分かっていません。

先日は保険会社がすでに破綻前提であることは書きましたが、これからフロリダで起こると思われることについて、今日は書きたいと思います。

 

まず直近で起こると思われることは、人口の流出です。

もちろん家が破壊され、住める状況ではないのとインフラもビジネスも破壊されているでしょうから、これまでは人々の流入が激しかったフロリダは、一気に人口の減少に変わることになります。

2019年にハリケーンが襲った際、被害が激しかった都市では人口が大幅に減少しました。

州外に移動するかどうかは不明ですが、一つ確かなことは自然災害の後に家を買いたいと思う人は激減するということです。

今はまだ新築物件が大量に建てられていますが、買い手が姿を消すと思われます。

今のところ、フロリダでは犯罪が急増しているとも言われています。

 

そしてもう一つのトレンドとなるのは、保険会社が破綻する場合、多額の住宅ローンの抱えた人たちは戦略的なデフォルトをする傾向が強まるということです。

特にここ数年の間、5%程度の頭金を支払って家を購入したような人たちは、今回の災害で修復を諦めて、デフォルトすることを選択する可能性が高そうです。

つまり何もせずに諦めて差し押さえられるに任せるということです。

下のチャートはルイジアナ州の例ですが、ハリケーン襲来後にはデフォルト率が50%も上昇しました。

恐らく同様のことが起こると思われます。

そしてこれまでロックダウンが理由でフロリダに移動した人たちの間で、フロリダに対する期待感が一気に低下して、人口の流入が止る傾向が強まると思われます。

保険会社の破綻による保険料の高騰により、維持費が上がるといったデメリットも想定されます。

 

すでにバブルの最高値を超え、下落に転じているフロリダ不動産ですが、今後数か月間は売り物件数が激減すると予想されます。そしてその後に一気に急落すると思われます。

ただ主流メディアはフロリダ不動産は復興ブームで急騰するというシナリオを作り出したいようです。

For Florida Real Estate That Survived Hurricane Ian, A Price Bump Awaits

 

フロリダ不動産と言えば、リーマン後にはかなり下落しました。

不動産管理が難しい割には家賃が低く、同時に固定資産税が割高なので多くの大家がやられた地域でもあります。

今回のハリケーンにより専門家たちは少なくとも価格が50%程度は下落すると考えているようです。

難しいエリアではありますが、激安価格で買えるようならば、検討の余地はありそうです。

日本人的には水につかった不動産は買いたくないと思いがちです。

ただアメリカでは地下室が水浸しになるのは良くあることなので、カビに気を付ければよい買い物が出来る可能性がありそうです。

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