一昨日の記事の内容について、たくさんの問い合わせをいただきましてありがとうございました。
順次回答していきますので、よろしくお願いいたします。
来月後半にBRICSが金本位制の基軸通貨をリリースすることは広く報道されています。
ロシアでもデジタルルーブルを来月からスタートすることが報じられており、こちらも金本位制となる見込みです。
BRICS開催地の南アフリカ政府に対し、プーチン大統領を逮捕するように圧力をかけたり、つい先ほどはテロが発生したようですが、それほどまでに金本位制の基軸通貨を恐れているわけです。
昨日、アメリカではRFK Jr.が大統領に選出されれば、米ドルをビットコインか金による裏付けをすると発言したことが報じられています。
世界が混乱してくると、最終的に行き着くところはいつも同じですね。
ところで米ドルにビットコインの裏付けを持たせるという考えは新しい考えですが、デリバティブの裏付けとして別の形態のデリバティブを使用するというのはやや理解に苦しみます。
ただ今の米ドルよりははるかに優れていることだけは間違いありません。
BRICSにしてもロシアにしても、RFK jr の米ドル案のいずれも3千兆ドル存在すると言われているデリバティブの大崩壊なくしては、実現不可能のものです。
ということで残りの時間は本当に少なくなっていますが、現物を買い続けたいものです。
RFK Jr. will back the U.S. dollar with gold and Bitcoin if elected
ところで私にはあるジレンマがあります。
パンデミックが始まるよりも前から着手していた不動産開発案件があります。
二人のアメリカ人パートナーたちと取り組んでいるもので、ようやく大まかな計画が決まり、先日ようやく近隣住民に対する説明会を開きました。
住民からは大反対を受けましたが、市役所は説明会は形式的なもので認可する方向性のようです。
パートナーの一人が不動産専門の弁護士なので、近隣住民の大反対にも何とか対応することができました。
市役所から開発計画が認可される段階で、金融機関から融資を引くことになっています。
最近は金利が上がっていることがやや懸念なのですが、それでも完成後にリファイナンスをすれば投資金額＋借入金額の三倍くらいになると思われます。
つまりリファイナンスまで漕ぎ着けられれば、投資金額はその時点で回収できるのでその後のリスクはなくなります。
その後はキャッシュフローから返済を続けていくという計画で、計算上では問題はなさそうです。
ただこんな時期なので、私にはかなり懸念があります。
始めてしまっている案件なので、途中で手を引くわけにはいかないという事情があるので、次善策を講じる以外に方法はありません。
懸念は開発途中や開発後に大規模な金融危機が発生し、返済できなくなるといった懸念、そして借入を起こしている金融機関が破綻する場合どうなるのかというものです。
借入を起こしている金融機関が破綻する場合でも、債務は別の金融機関に引き継がれるため、借り手の支払い義務は変わりません。
時折銀行が破綻すると返済しなくていいと勘違いする人もいますが、それは間違いです。
ただこれは複数の事情により、結果は異なるかもしれないと思っています。
一つはローンの種類がリコースなのかそれともノンリコースなのか。
二つ目は債務の額。
三つめは通貨が破綻するかどうか。
アメリカの場合、基本ノンリコースなので仮に案件がダメになる時、損害は投資金額だけということになります。
日本のようにリコースですと最終的には個人責任になりますので、すべてを持っていかれるリスクが常にあります。
債務の額が大きくなったり、破綻した金融機関の債務が別の金融機関に引き継がれると、債務者との交渉に応じてくれる場合があります。
差し押さえをしたとしても債務の一部しか回収できないことが明らかな場合や、額面よりも低い価格で債務が別の金融機関に引き継がれるといったケースです。
交渉に応じるだけでなく追加の貸し出しをしてくれるケースもあります。
これは破綻させてしまうよりも、延命させた方がメリットが大きいと判断する場合です。
過去には焦げ付いた商業不動産を投資家に売却するために、金融機関がローンまでセットで出すといったケースがありました。
もう返しきれないのであれば、借りまくった方が良いといったケースもあります。
今回のように通貨破綻の懸念があると、事情はさらに異なるかもしれません。
インフレにより実質返済額が急速に減ることになりますので、交渉はさらにしやすくなると思います。
海外ではどうしても返済できない場合、リスクヘッジとして貴金属を購入しておき、いざという時には貴金属を使用して支払いに充てる計画の人もいます。
私はグローバルエリートは負債を資産強奪のために罠として利用する可能性が高いと思っているので、できるだけ負債を減らしておくことを勧めています。
グローバルエリートたちは自分たちの債務は帳消しにするつもりですが、一般人は資産強奪の口実にするつもりです。
ただ債務の形態と額によっては、借りた方が得をする場合もあるのかもしれません。
日本では分かりませんが、アメリカでは債務不履行に陥った人から差し押さえた不動産を損失覚悟で叩き売るというケースが一般的にあります。
不動産市場がそこまで低迷するまで持ちこたえられるのであれば、金融機関との交渉も容易になるはずです。
ということで本当は債務はない方がベターです。
ただどうしようもない場合は、現金と貴金属を用意しておくことの他に、借り方を変更できるのであればリスクを軽減することができると思います。
先日、ストリートのマーケットを見ていたらコインを切ってパズルを制作している人がいました。
話を聞いたところ、一つ一つ手で作業するそうです。
どうやら本人は法定通貨を破壊する行為は違法であることを知らないようでした。
