先月だけで、全米のフォークロージャー(差し押さえ)件数が30,000件を上回りました。
そして同時に600万人が家賃を滞納しているという事実も判明しています。
不動産価格は暴落局面に差し掛かりつつあり、都市によっては売り物件数が一気に数倍以上に膨れ上がっているという話も聞くようになりました。
数日前にはバイデン政権が失業者数を改竄していたことが判明し、実際は82万人も求職者が多かったことが報じられました。
恐らく実際の数はもっと多いと思われます。
トランプ大統領は数字の更新ではなく、バイデン政権の嘘だとして非難しました。
当然ですが、失業者が増えれば不動産価格には下落圧力が強まります。
これまでは商業不動産の大暴落に注目が集まっていましたが、ここのところコンドミニアムの下落も目立ってきました。
コンドの価格が下落するには様々な要因があります。
HOAと呼ばれる管理組合の費用が高騰していることが、オーナーたちを経済的な重荷となっていることが要因の一つです。
リーマンの時もコンドミニアムは戸建てに比べて価格が安いのが普通でした。
そんな中、カリフォルニア州では不法移民に住宅を事実上無料であげ始めました。
報じられているところによると、頭金0で毎月の支払額も$0という住宅ローンとは呼べないようなプログラムが始まりました。
このプログラムの対象となっているのは、ビザを持たない不法移民のみで、アメリカ人は含まれていません。
支払いがなくて家が手に入るということは、不法移民による治安の悪化による不動産価格の下落、そして何かの問題発生すればそのまま立ち去ることによる差し押さえの増加が予想されるわけで、不動産市場にとっては非常にマイナスです。
住宅ローンとしているのは、後から物件を取り上げるための準備で不法移民の手に渡った住宅は、最終的には家はカリフォルニア州の所有物となります。
アメリカ人は家を失いホームレス生活を呼ばなくされる一方で、不法移民は家を入手できるようになります。
不動産市場を破壊し資産を取り上げるための方策が始まったわけですが、他州でも同様の法律が施行される可能性が高いです。
このような狂った政策は終わりが非常に近いことのしるしです。
すでにリーマンショックの時には見られなかったような仕方で壊れ始めているアメリカの不動産市場ですが、本番はまだこれからです。
クレジットフリーズ発生後、クレジットで膨張した資産クラスは深刻なデフレによる価格下落が起こります。
不動産が暴落することは確実ですが、忘れてはいけないのがクレジットフリーズが発生すると銀行は閉まります。
そしてかなり高い確率で不動産決済会社のタイトルカンパニーも、登記事務所も閉鎖するはずです。
お金を持っている人が誰もいないことに加え、決済自体が難しくなるので価格はもっと下がることになります。完全な買い手市場になります。
と言っても買う人はほとんどいません。
実際にはタイトルカンパニー以外で決済する方法があるのですが、あまり一般的ではないためシステムが壊れている間は不動産を底値で入手する最高のタイミングになると思います。