世界中でエネルギー危機が深刻化していますが、これに関しては日本を含め、世界中の政治家はロシアの責任という主張を続けています。
こんな言い訳を信じる人はほとんどいないと思いますが、いまだにロシアが悪いと思いこまされている人たちも一部いるので、忘備録的に書きたいと思います。
政治家はエネルギー高騰をロシアのせいにしていますが、ロシアは原油と天然ガスを売らないとは言っていません。
ただロシアは買いたければ「ドルではなく、ルーブルで支払ってくれ」と言っているわけです。
ロシアの側からするとこれは当たり前の話で、ロシア中銀のドル準備金は経済制裁で凍結されたままです。
つまりドルと引き換えにエネルギーを売却したとしても、どうせ凍結されて使えないわけですから、ロシアとしては当然ドルはいらないという話になります。
問題は誰がロシアのドル準備金を凍結したのか、という話になります。
ゼロヘッジの記事によると、ロシアのせいという言い訳を信じるアメリカ人はたったの11%しかいないようです。
アメリカではエネルギー価格高騰のため、バイデン政権は非常事態制限を発出しました。
エネルギー不足のため、大規模な停電が懸念されているようです。
しかし、これと同時に違うことも行っています。それはアメリカ産の原油を海外に輸出することです。
国内で足りないはずの原油を海外に送るというのは、たまたま起こったことではなく、わざわざやっていることです。
Why Is The United States Still Exporting Fuel?
同じことがイギリスでも行われています。
原油価格が下落しているのにもかかわらず、ガソリン価格は上がり続けています。
そして国民が困っているのにもかかわらず、イギリスは原油をアメリカに輸出し続けているようです。
UK Exports Billions of Litres of Petrol to US
日本では岸田政権はトリガー条項の発動を拒否し、節電すればポイントを上げるといった子供だましの主張を続けています。
こんな嘘に国民がいつまでも騙され続けるとでも思っているのでしょうか?
何が言いたいかというと、政治家たちはエネルギー価格の高騰に対処するつもりなどこれっぼっちもなく、逆に促進したいと考えていることがわかると思います。
この写真がすべてを物語っているように思えます。
あと最近、強調されるようになったアジェンダがあります。それはこちらです。
週4日勤務に踏み切ったソフト開発会社が「会議」を減らした“納得の理由”
週休3日制はアイルランドで根づくか 給料変わらず働きやすい職場を実現するには
どうやらこの話の出どころはWEFのようです。
The UK has begun the world’s biggest trial of the four-day work week. What are the pros and cons?
What does a four-day work week mean for the future of work?
恐らくこれも経済を破壊して、人々の所得を減らすためのものなのでしょう。これにも要注意ですね。
出勤日数が減ってラッキーなどと考えたら、また騙されることになりますよ。
これはハイパーインフレに拍車をかけるためのアジェンダである可能性大です。