不動産というのは地域性が強いものです。
ですから一言でアメリカ不動産と言っても、都市によって全く傾向が異なります。
来年以降、その差がますます広がるのではないかと思われます。
まずはヘッジファンドとウォール街はアメリカの一戸建て不動産を買いあさるようになりました。
ヘッジファンドのブラックロックは不動産開発業者から、新築物件を高値で買い上げ、値段を吊り上げるとともに賃貸物件としての運用を始めています。
つまり、彼らが手を出しているところは不動産が今後もさらに高騰していき、人々は購入することが非常に難しくなります。
特に、ヘッジファンドの場合は無尽蔵の資金があり、一般の買い手が融資を条件に購入申し込みをするところ、彼らは高値で現金買いをするわけですから、一般の買い手はいつまでたっても、自宅を買えないことになります。
ブラックロックは表面上は表に出ておらず、インビテーションホームという企業に資金提供をする仕方で、不動産を買いあさっているようです。
そして、これは想像に難くないことですが、FRBが資金注入をしています。
とは言え、全米のすべての都市で買いあさっているわけではありません。
いくらお金があると言っても、すべての都市で買っているわけではなく、都市を選んでいます。
下の地図はブラックロックがインビテーションホームを経由して投資している都市です。
これらの都市では、来年以降も不動産価格が高騰し続ける可能性が高そうです。
狙う基準としては、発展している都市で、1970年築以降で比較的低価格の物件に集中的に投資しているようです。
アトランタ、シャーロット、フェニックスなどで投資を強化しているようです。
中流家庭が家を買いにくくしているようなものですね。
恐らくですが、これ以外の都市では不動産が急落するのではないかと思います。
さらなる高騰を狙って手を出す手法もありですが、個人的には価格が低迷する都市を狙った方が良いのではないかと思っています。
噂ですが、WEFのクラウスシュワブが逮捕されたという話が出でいます。
ファクトチェックはすぐにそれを否定する記事を出していますが、どうなんでしょう?
もし本当だとすると、かなり大きな話ですね。