投資を始める時には、エクジットまで考えておく必要があります。
もちろんすべてを知ることはできない場合がほとんどですが、できる限り勉強すれば、あらかじめ問題を避けられる場合もあります。
これは不動産を販売する人が説明すべきことですが、アメリカにはFIRPTAと呼ばれるものがあります。
以前も少し書いたことがあると思いますが、これを知らないと大損をすることになります。
これは外国人が不動産を売却するときにかかる税金のことです。
FIRPTAはForeign Investment in Real Property Tax Actはの略語です。
すでに廃止されてしまいましたが、日本国内ではアメリカの築古を購入し、減価償却で節税するというのが流行りました。
しかし、問題は売却するときに外国人が売ると、源泉で10-20%程度の税金がかかるのです。
つまり、このことを隠して日本人に減価償却だけを強調して販売していた業者は、ある意味、だまし討ちをしていたことになります。
ですから、購入の時点であらかじめこのことを考えておくべきです。
個人名義で購入することはもちろん選択肢としてはありですが、売却までに法人に名義を移しておかないと、売却の際の決済の直前になって、ステートメントを見て焦ることになります。
もちろん売却の直前に法人を設立し、名義を移すと同時に売却手続きを進めるという方法もあります。
しかし、複数の物件を保有する予定があるのであれば、最初から法人設立を視野に入れるほうが、よいのではないかと思います。
これはそもそもの話ですが、節税しかメリットのない不動産というのは買うべきではありません。
節税というのはあくまでもおまけであり、不動産としてキチンを利益が出るものを選ぶべきなのです。