中国が世界に先駆けて、デジタル人民元をリリースすることはすでに広く知られています。
どうやら来年の北京オリンピックの前までに実装する見通しのようです。
日本を含め、世界各国もデジタル通貨の開発を急いでいます。
ただ中国はデジタル人民元のシステムをアメリカ中心のSWIFTに変わるものとして、他国が利用するように働きかけているようなので、同様の機能を持つCBDCを開発する国家ででくるでしょう。
これは基軸通貨である米ドルの覇権争いという側面もありますが、国民の監視とコントロールを最大限に強化するという面もあります。
多くの人は、今までの紙幣がデジタルに変わるだけだと認識しているようです。しかし名前は同じでも中身は全く異なります。
例えばマイナス金利の導入です。
これは全体としてマイナス金利を導入するということではなく、個別化する機能を搭載するようです。
例えば、お金をあまり使わずに、貯金する傾向が強い人には金利をマイナス10%にしたり、散財する傾向がある人にはプラス5%金利を適応したりと、かなり個別化した対応ができるようになるようです。
そして、場合によってはデジタル口座の中のお金をゼロにすることも可能になります。
例えば、あなたが赤信号を無視したことが、監視カメラで撮影されたとしましょう。当局はあなたに断りなしに、口座から罰金を取ることが可能になります。
もう一つは、社会スコアの導入です。
ほとんどの国ではクレジットスコアが導入されています。これは個人の経済状況の信頼性のみを指針としたものです。
しかし、CBDＣでは個人個人の社会性もスコアとして計算されるようになります。
例えば、中国の場合だと共産党に否定的に思想を持つ人は、航空券が買えなくなるといった仕方で、生活面の一部が自動的に制限できるようになるわけです。
CBDCは国民を完全に規制するという目的のための、大きなツールとなります。
しかし、こういうことが広く知られると、誰もデジタル通貨を欲しがらなくなるので、人々を誘い込むためのエサも用意されます。
口座を開設するとお金をもらえる(と言っても、ただデジタルの数字だけの話ですが)とか、ベーシックインカム導入のためには、デジタル通貨が必要だといった仕方で、人々が受け入れるようにすると予想されています。
それと同時に、現金の使用を禁止する法律を施行します。それは脱税やマネーロンダリング防止のためだという口実を使うことになると思います。
最初はお金がタダでもらえるので、いい話のように思えるかもしれませんが、あとから来るのは完全な監視社会です。
そしてインフレが急速に進むので、結局はもらうお金の価値はほぼゼロになります。
つまり、いいことは何もありません。
ですから、今後日本でもデジタル円の話が頻繁に出るようになると思いますが、本当に狙いは国民の監視だということを覚えておいてください。
人々が反対しても、CBDC導入はされると思いますが、いずれにしても長続きはしないと思います。
しかし、崩壊するまでの間、国民は厳しい生活を強いられることになると思います。
私は日本の政治家が良識を働かせ、国民の自由を不当に奪わないことを願いますが、それは甘い期待なのでしょうね。