アメリカ不動産情報

商業不動産の大暴落はもはや不可避か

最近、興味深い報道がありました。

それはアメリカでは100万件から110万件のレストランが廃業したという内容です。

 

Restaurant Closings Top 110,000 With Industry in ‘Free Fall’

Liberals have not let the coronavirus crisis go to waste and our small businesses are paying the price

 

ロックダウンにより6件に1件以上の割合でレストランが廃業に追い込まれており、レストラン業界は「フリーフォール状態」、つまり下落に歯止めが効かない状態だそうです。

大量のレストランがすでに廃業する中、まだ何とか営業しているレストランも赤字で苦しんでおり、家賃の滞納をしているところが多数です。

つまり、商業不動産市場の大崩壊が始まりつつあります。

金融機関は損失を隠すために、最大限努力しているもの、リカバリーは不可能なほどダメージを受けています。

報道によると、今回の商業不動産市場の崩壊は、2008年のリーマンショックと比べると格段に悪く、リーマンショックが「日曜日のピクニック」に思えるほど悪化すると予測されています。

55%のアメリカ人にとって、2020年は経済的に壊滅的な年でしたので、コロナが終わってもレストラン業界、ひいては商業不動産のV字回復は望めそうにありません。

 

購入後に違う使い道を模索したり、購入後にしばらく放置するだけの余裕がある人にとっては、前代未聞の大チャンスとなると思います。

ちなみに昨日のブログで書いたホテルの売り手側には、「このビジネスはマイナスなので、買い付けを出しても言い値の半額くらいにしかならない」と伝え、様子を見ることにしました。

今朝、返事が来ていて、「どのような買い付けでも構わない。検討するから出してほしい」とのこと。

つまり、大幅な指値ができるということですね。

 

先回の経済危機もそうでしたが、追い込まれると人々は感情的になる傾向があり、問題から逃げるために信じられないようなことをするものです。

つまり、いくらでもいいから買ってほしいと考えがちになるものです。

そういう状況を投資家としては、上手に利用したいものですね。

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