コロナにより大都市から人々が逃げ出しているという報道はあちこちで聞く話ですが、不動産にもかなりの影響を与え始めているようです。
この報道によると、トロントのダウンタウンのコンドミニアムの売り物件件数が二倍以上に急増し、家賃も急落していると報道されています。
Condo Listings Surge 215% in Signal of Downtown Toronto Weakness
8月の時点の売り物件は3400件だったのに対し、9月の売り物件数は6480件だったとのこと。
家賃も下落が進んでおり、一年前と比べて11%下がりました。
これにはいくつかの要因があるそうです。
これまでは価格上昇が激しかったため、建設数が多く供給過剰になっていたこと。
コロナにより移民が来なくなったことに加え、人々が大都市から郊外へと移動を始めたことが大きな要因と言われています。
投資家たちはすでに不動産の価格を下げて処分を始めており、今後も下落傾向には歯止めがかからないと思われます。
トロントはこれまでも不動産バブル崩壊の危険性が指摘されていた都市でしたが、都心部の不動産のバブル崩壊はついに始まったとみてよいと思います。
いったん価格が下がり始め、しかも家賃も下落となれば、価格下がり、それに伴いローンの支払いができなくなる人やエクイティがあるうちに売りたいという人、そして早く損切りしたいという人、さらには差し押さえ等も加わり一気に急落しがちなものです。
特にこれまでは過熱が激しかったので、反動はかなりのものになるのではないかと思われます。
これはトロントの例ですが、他の大都市でも状況はほぼ同じだと思います。
報道を見る限り都心部の不動産には今後、長期間人々が移り住んでくるようなことはないだろうといった意見が多いです。
確かに今、人々は急いで郊外に移動していて、これまでにはあまり人気がなかったような場所が突然、注目されるようになったりしています。
投資家的に考えると、大ダメージを受けて誰もが悲観的になり買い手がほとんどいなくなるタイミングは買いだと思います。
しばらくは低迷が続くのですが、数年もすると底を打ち、また元に戻っていくものなので、今回の都心部の不動産もそのパターンなのではないかと思います。
人々の今回の反応は、一時的なものでコロナが収まれば、元に戻っていくのではないかと思うのです。
ただそうはいっても、この流れは数年は続き、あと価格はこれからまだまだ下がるので、しばらくは様子見になるとは思います。
大都市は他にもたくさんありますが、コロナだけでなく大企業の倒産、暴動による治安の悪化で特に下がる場所を探しておくのは良い考えかもしれません。