アメリカ不動産情報 マインド

アメリカ商業不動産の見通し

コロナ禍で多くのビジネスが廃業に追い込まれています。

コロナ禍によるロックダウンに加え、大都市からの人口流出により特に大都市部の商業物件は大打撃を受けています。

あと、都市によっては暴動により商店が破壊され、それにより廃業に追いこまれるというケースもあるでしょう。

 

あと数日前にアメリカ政府は民主党が地盤のいくつかの都市、現時点ではシアトル、ポートランド、ニューヨークを「無政府主義者の管轄」に指定し、連邦税の分配をしない方針を明らかにしました。

これらの都市では警察の資金を削減し、暴動をあおる方針をとっているので、致し方ないのではないかと思います。

いずれにしても、これらの都市の不動産は壊滅的な打撃を受けることはほぼ間違いないのではないかと思われます。

 

DOJ names New York City, Portland, Seattle 'anarchist jurisdictions' that could lose federal funding

 

少し前の報道では、Yelpと呼ばれるアメリカのビジネスレビューサイトですが、そこに掲載されている60%のビジネスが廃業に追い込まれるという悲惨な報道がありました。

Yelp: 60% of Business Closed During Pandemic Will Never Reopen

 

最近、商業不動産を担保証券が破綻に追い込まれると言われており、これにより商業不動産マーケットの崩壊が引き起こされるとうわさされています。

 

A $700 Million Commercial Mortgage-Backed Security Portfolio Is On the Brink as Malls Collapse

 

今はだれもが郊外、田舎に移動しようとしており、大都市郊外の町であったり、気候が良く生活費が安いところに注目が集まっています。

そういう都市や町でブームが起こると考えている専門家も多く、早くもそちらへシフトをし始めています。

 

これは私の勝手な推測ですが、これは数年もすれば、結局人々は大都市の戻るようになり、落ち込んだ不動産を買いあさった人たちが大金を手にするという結末になる気がしています。

これをあおっている人たちの中にも、それを狙っている人が一定数いるのではないかと思っています。

暴動が起こり、焼き討ちにあってしまった一等地の不動産や空室が多くなったため、家賃が払えなくなり差し押さえられた店舗とかは、逆に今後数年はねらい目かもしれません。

今ももめていますが、大統領選挙の後、就任式までの間はさらに荒れると思われますので、今後の展開には目が離せません。

今問題になっている都市以外でもトラブルが発生する可能性は十分にあると思います。

 

ニュースを見るかぎり、いまアメリカは犯罪が急上昇していて危険だという印象の方が多いかと思います。

もちろんそういう場所もあるとは思いますが、私が見る限り(もしかしたら私がいるところだけかもしれませんが)店がたくさん閉まっている以外は、特に変わったところはないように思われます。

-アメリカ不動産情報, マインド
-, , , ,

© 2021 アメリカ不動産でBe Rich!