不動産の動向についてです。
恐らく世界的に同様の動きが見られることになるはずですので、知っておくことと役立ちます。
少し前にイギリスのロイズバンクが5万件の不動産を取得する方向で検討していることが報じられました。
ロイズ銀行はパンデミックの最中に数千件以上の賃貸不動産を建設しましたが、今回はイギリスで最大の大家になることを目指すとのことです。
ここで容易に想像できるのは、ロイズバンクは自分たちで買い占めるために競合を減らそうとするということです。
つまり住宅ローンの貸し出しを厳格化することで、自分たちがより良い条件で購入できるように仕向けて行くことになります。
ロイズバンクのような大手がローンの厳格化に踏み切れば、他の金融機関も追随すると思われます。
すると売り物件に最高価格で買い付けを入れるのは、常にロイズバンクといった状況も想像でき、初めて自宅を購入しようとする人たちは競り負けることになります。
イギリスではこれを後押しするかのように、住宅保険料の高騰が続いています。
昨年一年間で40%も保険料が上がっており、固定資産税は月額平均の円換算で2万円上がっています。
イギリス政府はEPC(ENERGY PERFORMANCE CERTIFICATE)と呼ばれる環境対策の法律を導入しようとしています。
不動産を売却する時や賃貸に出す時には、厳しい環境基準に準拠していなければならないことが規定されています。
つまり、資金難で不動産を売る人は売る前に多額の出費を強いられることになりますし、金融機関から融資を受けて賃貸経営をしている大家も少ない収入の中から出費を捻出することになります。
資金難になった人が環境基準を満たす資金を用意できない時、住宅は誰のものになるのかは明白です。
逃げたい人も逃げさせないための法律が出来つつあるわけです。
今度は中国の話です。
地方政府が不動産を大量に買い上げる方向性であることが昨日報じられました。
中国では不動産バブルが崩壊していて、二束三文での叩き売りがされているようです。
ロイターの記事によると、購入件数は数百万件に上るとしており住宅市場の在庫全てを一掃すると述べています。
不動産バブル崩壊での負け組と勝ち組が明白に分かれることになります。
アメリカでは少し違うアプローチも見られます。
住宅市場に3兆ドルを注入することが提案されています。
資金難になったアメリカ人が自宅を担保に融資が受けられるホームエクイティローン(HELOC)の拡充を計画しているようです。
記事の内容では政府系の融資会社がクレジットを拡大することのなりそうです。
融資でバケーション、結婚式、新車購入、投資、医療費の支払い、借金の返済、企業資金などに充てることができるとしています。
ますます多くの負債を負わせることが目的のように思われますが、これは最終的には自宅を失うことに直結します。
不動産価格が下落して、エクイティが無くなれば残るのは負債だけだからです。
これ以外でバイデン政権は、全ての家にエアコンを設置すること法制化しようとしています。
環境問題を口実に、修繕費用を負担させるという手口はイギリスと同じです。
(アメリカでは州によってはエアコンがない家が多い。)
このように見てみると、不動産を没収するために複数の手段が使われていることが変わります。
税金と保険料の高騰、環境問題を口実にした維持費、ホームエクイティローンを利用して借金漬けにすること、バブルを崩壊させることも当然選択肢の一つだと思います。
不動産の債務は最終的には借り手を追い込み、資産を強奪する手段として利用されることがわかると思います。
今はまだ罠を仕掛けている段階のように見えますが、本当の問題はクレジットフリーズ発生後ではないかと思います。
いまだにインフレやリセットで借金は帳消しになると考えている人もいると思います。
最終的には借金は消えるのかもしれませんが、そこに至るまでに数多くの落とし穴が存在するというのも事実だと思います。
政府は間違いなくインフレで得をする人と損をする人を区別しようとするはずです。
個人的にはできるだけ借金は返してしまう方が身のためだと思いますが、皆さんはどう思われますか?
フルローンで不動産投資をされている方たちにとっても、考えるべき動向だと思います。