数日前にIMFが各国の中央銀行に対し、利上げを強行するように指示を出した件を取り上げました。
利上げスピードを加速させてシステムを崩壊させろという内容です。
そして先週末に、さらなる指示が出ました。
指示の内容は、政府が中央銀行からお金を借りまくる財政ファイナンスの終了命令です。
プライベートセクターが購入しない国債を中央銀行が買い上げる買いオペ終了し、金利上昇を放置させたいようです。
個人的には何をいまさらという感じがありますが、ただ単に破壊のタイミングなのでしょう。
日本のような国では、日銀が買いオペをやめる瞬間に国債金利は急騰します。
IMF to central banks: Stop financing excessive government debt
一般的には国債金利が急騰する＝国家の破綻リスクが上がると考えられています。
日本は巨額の債務を抱えており、金利が上がれば利払いができない＝債務超過、そして通貨は下落します。
ただ表向きには金利上昇＝国債を買うと儲かるというシナリオを流布させたいようです。
これは要注意ですね。出口はないと考えた方が良いと思います。
破綻リスクが上がっているのに、それを買いのタイミングだとするのはどうかと思います。
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崩壊がいつ起こるのか知りたいという方が多いと思いますが、インサイダーでもない限り正確なタイミングは誰も分かりません。
ただ危険なサインを見分ける方法は存在します。
アメリカの株式トレーダーでリスクインジケーターを作成した人がいます。
主に世界主要国の国債利回りによるリスク判定インジケーターのようで、主に株式市場のリスク判定に使われています。
ただ株式市場は国債市場のデリバティブなので、国債金利上昇は株価に直結します。つまりこの数字が急騰するタイミングは暴落寸前ということのようです。
今現在、257でハイリスクの段階ですが、各国は250を超えないように苦心しているようだと開発者は語っていました。
時々、これを参考にして急騰するようでしたらいよいよ危険が迫ってきたと考えてください。300を超えると極限状態です。
国債金利の上昇を促進したいIMFですが、崩壊直前までは投資家は国債に投資を続けると思われます。
特にアメリカでは住宅ローン金利が7%を超えている今、機関投資家は不動産から国債へと軸足を移しています。
不動産は苦労しても利益が薄く、同時に値下がりリスクが大きく流動性に欠けるのに対し、米国債は何もしなくても高配当が出るのと流動性が高いからです。
これは不動産市場からさらに資金が流出する原因になりますが、国債が大暴落すると今度はその資金が貴金属と仮想通貨に一気になだれ込むことになります。