今日の記事は新NISAとも関係がある内容ですが、それ以上に事を含んでいます。
海外で注目を集めている"The Great Taking"(大略奪)という本についての解説の続きです。
本のPDFや動画がありますので、英語が分かる方向けに張り付けておきます。
著者はイギリスのサレー大学の教授です。
この本はどのように人々の資産が略奪されて、トップ0.01%のグループの人たちに資産が移動していくのかについて仕組みを説明したものです。
著者は、あまり知られていないDTCC(Depository Trust＆Clearing Corporation)と呼ばれている金融市場の決済システムを担当する企業に注目しています。
DTCCの社長はフランク ラサラという名の人物で、WEFの会合に複数回出席していることから素性が分かります。
前社長はWEFのアジェンダ立案者として名を連ねています。そしてアジェンダについてはすでに広く知られています。
World Economic Forum Annual Meeting 2023
DTCCは日本にもあり、この会社は関係金融機関が保有していることになっています。EUではCSDと呼ばれる機関があります。
時折政治的な動きをすることもあり、近年ではロシアの経済制裁として海外の資産を凍結することに積極的に関与しました。
DTCCは証券取引に係る書類作業を軽減する目的で設立されました。
これまでは紙媒体の証券や株券が発行されていましたが、DTCC主導でデジタル化されて紙の証券は姿を消し、同時にデータはDTCCが保管することになりました。
紙媒体の株券であれば保有している個人が会社一部を保有するということになりますが、デジタル化されることにより保有形態が変わりました。
紙媒体の時は所有権でしたが、デジタル化されることにより"英語の"Security Entitlement"と呼ばれる法的概念に置き換えられました。
つまりかつては所有権であったものがただの「権利」と置き換えられました。
株式投資家は会社の一部を購入していると考えているかもしれませんが、実際には会社の所有権を要求する権利を保有しているにすぎません。
そして上場企業の株式がデジタル化され、DTCCが保管しているという事実はDTCCが世界中の上場企業全てを保有していることを意味します。
人々が持つ「権利」は法的には脆弱の立場にあることが2008年のリーマンショックの時に判明しました。
ブローカーが管理する投資家の株券は個人が直接保有資産と見なされており、ブローカーが破綻する場合は容易に移動可能でした。
しかし、UCC(統一商事法典)が改正されて取り扱いが変更されました。
人々が気付かないうちにブローカーが保有する株式や債券は「間接保有証券」という扱いに変えられただけでなく、法的な債権者はDTCCであるとされています。
そして破綻の際、債権者の要求は権利保有者の要求よりも優先されることになっています。
つまり株式も債権も預金も何もかもが法的にはDTCCの管理下に入っていて、WEFアジェンダが大きくかかわっているということを知っておくべきです。
言葉の上ではあたかも所有権があるように見せかけています。
例えば「受益所有権」といった表現が使用され、配当を受け取ったり売買は可能となっていますが、法的な所有者はDTCCです。
もう少し掘り下げると、あなたの保有する証券と株式は"合同運用資産担保証券"という形態となっています。
以前は番号が印字された株券を受け取ることにより所有権が明確になりましたが、今は違います。
明確な所有権がない上、与えられた権利とされるものは合同で保有するものとされており、一人一人の権利は非常に脆弱なものとなっています。
これはリーマンブラザーズが破綻した時に表面化しました。
JPMがリーマンブラザースの債権者であると認められ、リーマンブラザーズに投資していた人は全てを失いJPMは合法的にすべてを奪いました。。
違法行為があるとしたとしても、債権者の優先権が認められました。
仮想通貨取引所が破綻する場合も、同様の判断が下されることになります。預金も保険も年金もNISAも何もかも奪い去られることになります。
株式ブローカーは食物連鎖の下の方にあり、ヘッジファンドも大富豪も大略奪の対象となります。
世界の経済破綻が起こる時、上場企業はDTCCに所有権が移動することが視野に入っています。
生き残れるのは非上場企業と個人が保管している資産のみとなります。
近々、世界中の経済システムの意図的な破綻が引き起こされます。
それはこれまでに構築したシステムを使って、"合法的に"すべての物を奪い去る試みであることを知っておくべきです。
何十年もかけてあちこちに仕掛けておいた網に、獲物を一気に追い込むための行為に過ぎません。
ですから株式や債券といった類の資産からはエクジットし、貴金属とビットコインにシフトする必要があるわけです。
仕組みを理解すると新NISAはただのトラップにしか見えません。
経済システムを崩壊させることにより資産すべてを奪うわけですが、その時にグローバリストは物理的なコントロールを失わないようにする段階へとシフトしていきます。
金融機関は全て締まり、お金を持っている人はどこにもいなくなります。社会は大混乱となります。
ですから、郊外や海外な安全な場所に移動できる体制を整えておく必要があります。
人々の価値観が大きく変わり、これまでは大事であったものが突然価値を失い、反対に価値がないと思われていたものが入手不可能なものとなります。