以前から書いていますが、経済が崩壊すると世界中の国家は金属の輸出を停止し、鉱山は国有化されると私は思っています。
メキシコがその動きを見せていることはすでに書きました。
金属採掘大手のニューモントが鉱山の採掘停止のため、不可抗力によるデフォルトを宣言したのは数日前ですが、それ以外にも銀採掘大手のフォーチューナも採掘許可の更新をめぐり法廷闘争を繰り広げています。
投資家たちは諦めていないようですが、恐らく駄目でしょう。
当たり前の話ですが、メキシコ政府とすれば将来有望な希少金属を非常な格安価格で外国企業に引き渡すわけにはいかないのでしょう。
そしてこれは世界経済崩壊を視野に入れた自国防衛策の一つだと思われます。
この流れは他でも広まっています。
中国は戦略的に重要な金属の輸出規制に乗り出しました。
8/1からガリウムとゲルマニウムを規制の対象とすることになったことが判明していますが、恐らくこれは始まりに過ぎないと思われます。
すでに中国は世界で使用される原材料の45%を生産していると言われています。
これに対応して、アメリカの国防総省は金属が不足するために、採掘を増やす方針であることも伝えられています。輸出どころではなさそうですね。
一つの国が始めると、他国も追随することになります。
ペルーも同じ方針のようで、世界最大の銀鉱山は閉鎖されたままのようです。
これは経済危機と政情不安のために自国を守ろうとする自然な動きです。
Beijing's curbs on niche metal exports threaten China supply glut
もちろんこの動きは金融に深刻な影響を与えます。
銀をショートしている金融機関は、急いでポジションをクローズしようとしていることが噂されていますが、逃げ切れなかった金融機関は破綻するでしょうし、連鎖倒産する金融機関は多数に及ぶのは間違いありません。
金属の輸出停止と国有化はグローバリズムの終焉を意味します。
少し違う話ですが、経済の崩壊は中国に最も大きな被害を与えると考えられます。
中国は巨額の債務を抱えており破綻のリスクが叫ばれていますが、どうやらそんなことはあまり気にしていないようです。
A Case For A Bailout As $13 Trillion Chinese Local Debt Looms
何をしているかというと、これですね。
一般には都市計画が失敗したかのように書かれていますが、そういう安易な話ではありません。
中国政府は経済システムの崩壊後を見据えているわけですね。
経済が崩壊し、中国は輸出を停止したとしても影響を受けないようにするための準備と共に、最大限現在のシステムを利用しようとするいうのでしょう。
借金は紙切れ同然になるでしょうし、国家規模であれば踏み倒すのも容易という算段なのかもしれませんね。
借金は返さずに済むし、あとに残るのはこれから使用できる巨大都市ということなのでしょう。
将来予測を正確にすることは困難ですが、8-10月に金融危機は深刻するという予測には信ぴょう性がある気がします。
年末まではまず持たないでしょう。